重要な政策決定の過程や、協議内容を記録した文書が「存在しない」ことはありえるのでしょうか。私たちは2022年7月から、安倍晋三・元首相の国葬実施に関する行政文書の開示請求を続けてきました。しかしその結果、国は文書を「廃棄」や「未作成」などとし、開示しませんでした。私たちは2024年9月30日に文書の開示を求め、国を提訴します。またこれまでの報道に加え、新たに探査報道シリーズ「記録のない国」を始めます。活動を続けるためのご支援をお願いします。
ストーリー
重要な記録を「取っていない」？「捨てた」？
Tansaは2024年9月30日、安倍晋三・元首相の国葬に関する文書の「不存在」決定取り消しを求めて、国を提訴することにしました。
ことの発端は、2022年7月に実施した行政文書の開示請求です。Tansaは、国葬実施を決める上での内閣法制局と官邸側との協議記録を請求しました。ところが国は、「記録を取っていない」「すでに捨てた」という理由で不開示としました。その後、不服の審査請求もしましたが、2024年6月に出た結果は変わりませんでした。
安倍元首相の国葬の是非をめぐっては、世論調査で反対の声も多くみられました。にもかかわらず、岸田文雄首相は国会に諮らず、閣議決定で実施を決めてしまいました。
「記録のない国」の民主主義は崩壊する
民主主義の基本は、記録を残し、それを基に社会を構成するすべての人が検証できるようにしておくことです。公文書はあらゆる報道機関にとっても、重要な資料です。
ところがこれまで、自衛隊の南スーダンPKOの日報隠蔽や、森友学園への国有地売却問題を巡る財務省の公文書改ざんなど、行政による記録の隠蔽が続いてきました。安倍元首相の国葬に関しても、これほど重要な協議の記録を取っていないはずも、捨てたはずもありません。「記録がない」ことにして、隠しているのです。
これは民主主義の危機であるとして、今回の訴訟には、Tansaの顧問弁護士でもある喜田村洋一さんら、自由人権協会所属の5人の弁護士が弁護団を結成しました。
Tansaは裁判の原告として国葬文書の開示を求めるほか、探査報道シリーズ「記録のない国」を新たに始め、記事でも報道していきます。
私たちTansaについて
Tansaは2017年2月1日に創刊した、探査報道専門の報道機関です。創刊特集「買われた記事」で日本外国特派員協会「報道の自由推進賞」を受賞しました。以来、自民党への約50年分の企業献金データの公開、ダイキン工業によるPFOA汚染、巨大プラットフォーム下でのデジタル性暴力など、さまざまなテーマで取材・報道しています。
https://tansajp.org/investigativejournal/10820/
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