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高野 真光
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笠 優子
公文書管理は強いて言えば民主主義の基本である。 行政文書は基本的に全て管理の対象でなければならない。しかし、その該当性を判断するのが行政機関自身で、恣意的な運用・廃棄となっているところが問題である。シュレッダーで慌てて廃棄するなど人々の知るところとなった。 今回の安倍首相国葬文書もまさに同様の憂き目に遭っているのではないか？ 多くの国民の反対を押し切って国葬にするには、その理由・経過は公開されてしかるべきである。 今回の裁判は、その意味で非常に重要な裁判である。 正しく審理された正しい判決を望む。
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応援しています！「地平」を見ています。言葉は大切と思いながら。
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新井 繁
応援しています！ この国を真の民主主義国家になるように 尽力ください。
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城所 浩司
重要な政策決定の過程や、協議内容を記録した行政文書が「存在しない」ことはあってはならないことです。行政文書の開示は、国民主権の生命線であり、まずもって国民には知る権利があります。もしそれができなければ、私たちは、自分たちの将来の社会に対し、実施された政策の深い反省や検討ができなくなります。これを機縁に国民の間に広く、適正な行政活動や行政文書に対する関心が醸成され、健全な民主主義社会の発展の礎となることを願っています。Tansaの活動を応援しています！頑張って下さい！！
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青木 桃子
応援しています！国民が知らないところ、発言できないところで重要な決定がなされ、その決定に至る根拠となる議事も公開されないという信じられない事実に危機感をもっています。子どもや孫、その先の世代にとって安心・安全な国であるよう強く願います。
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