私たちの取り組む課題
当団体は、ゼロ・ウェイストな社会の実現に向け、「仕組み」や「構造」の転換を重視し、国、自治体、事業者、住民、それぞれとの協働を推進しています。
1．自治体の伴走支援
中でも主軸としているのは、自治体の伴走支援です。全国的に最終処分場の逼迫や焼却設備の老朽化など、ごみ処理に関する課題は深刻化しています。一方で、少子高齢化が進む中、限られた自治体財源の中の多額を今後もごみ処理に当て続けるべきなのか、問われるようになっています。
当団体では、それぞれの地域における廃棄物の特性や課題を調査・分析し、ごみの削減を効率的に進めるための実証実験や計画策定などを伴走支援しています。団体設立以来、長野県小布施町、島根県雲南市、福井県鯖江市などをはじめ、10以上の自治体で伴走支援を行ってきました。今後は、それぞれの地域の取り組みをさらに発展・深化させるとともに、支援地域そのものを広げていくことを目指しています。また、2026年には、自治体のゼロ・ウェイスト推進を伴走支援できる人材を育成するプログラム「ZERO WASTE FUTURES」も開設し、現在13人が学んでいます。
2．事業者へのアドバイスや連携
廃棄物を「ごみ」ではなく「資源」として循環させるためには、一般的な分別だけでは限界があります。製品の設計段階から、使用後のことまで見据えたものに変えていくことは大きな意味を持ちます。また、一つの自治体で回収量が少なくリサイクルコストが高くなるものでも、製造事業者が広域的に回収することで、効率的なリサイクルが可能になる場合もあります。こうした「自治体だけでは実現が難しいゼロ・ウェイスト®︎」を推進するため、当団体では、事業者へのアドバイスや働きかけ、自治体と連携した実証実験の企画・実施などを行なっています。
3．住民への啓発活動
自治体でゼロ・ウェイスト®︎の取り組みを進める上で、住民の理解や協力は欠かせません。なぜ今、ごみを削減するための取り組みが重要なのか、私たち一人ひとりが日常生活の中で実践できるアクションは何か。普段あまり意識することなく捨てている「ごみ」に意識を向けてもらうため、当団体ではカードゲームを開発し、教育現場を中心に活用いただいているほか、講演・イベントも積極的に行なっています。
4．国への政策提言
複数の自治体や事業者に対して取り組みを展開しているからこそ、単体の自治体や事業者では解決が難しい課題や、現行の制度・法規制が障壁となっている状況など、共通する課題が見えてきます。当団体では、こうした現場から得られた知見や課題を集約し、国への政策提言につなげることにも、段階的に力を入れていっています。
なぜこの課題に取り組むか
「ごみ＝廃棄物」はこれまで、きちんと処理されて、衛生的で快適な生活環境が保たれていれば良しとされ、それ以上に積極的な取り組みを行うことが期待されてきませんでした。
一方で、「ごみ」はあらゆる人にとって日常的に関わるものだからこそ、たとえば、ごみ回収の仕方を工夫することで、地域の高齢者の見守りにも繋がることがあったり、地域にもともとある資源を活用しようとすることで、新たなビジネス（雇用）が生まれることもあります。
私たちは国・自治体・事業者・市民など多様なステークホルダーと協働の取り組みを展開することで、「ゼロ・ウェイスト®︎」の多様な可能性を追求していき、結果的に、環境政策そのものの政策課題における重要度を高めたいと考えています。
支援金の使い道
皆様からのご支援は、主に「1．自治体の伴走支援」と「4．国への政策提言」に活用させていただく予定です。
1．自治体の伴走支援
自治体への伴走支援においては、取り組みの方向性が定まり、具体的な計画ができてくると、自治体や国の予算を活用できるようになります。一方で、それ以前の地域内での調査やステークホルダーとの関係構築といった初期段階では、旅費や人件費を当団体で負担しなければならないケースが少なくありません。皆様からのご支援は、このような初期段階の活動に活用させていただきたいと考えています。
4．国への政策提言
政策提言は、行政予算を活用できる取り組みではなく、また、収益を生む活動でもありません。これまでに国と自治体それぞれとの関係性を少しずつ築いてきましたが、今後は自治体の声を確実に国へ届けるための取り組みを一層強化していきたいと考えています。そのための活動資金として、皆様からのご支援を活用させていただきます。
なお、ご支援いただいた皆様に向けて、毎年年度末にオンラインでの活動報告会も開催していく予定です。
