私たちの取り組む課題
沖縄県では、ひとり親家庭をはじめ、経済的に厳しい状況の中で子育てをしている家庭が多く存在します。
沖縄県が実施した令和5年度ひとり親世帯等実態調査では、母子世帯の母本人の年間就労収入が300万円未満の世帯は77.0％、各種手当や同居家族の収入などを含む世帯全体の年間収入が400万円未満の世帯は76.6％となっています。
また、文部科学省の令和5年度調査では、沖縄県の公立小中学校における就学援助率は23.57％で、経済的な理由により学校生活に必要な費用の援助を受ける児童生徒が約4人に1人いる状況です。
令和2年国勢調査に基づく母子世帯数は、沖縄市で1,377世帯、うるま市で1,679世帯となっており、YUIMAが活動する地域にも支援を必要とする家庭が多く存在しています。
こうした家庭では、物価高騰により食費や光熱費などの負担が増える一方、自由に使えるお金が十分に増えず、日々の食事や子どもの生活に不安を抱えることがあります。また、既存の制度があっても、情報不足や心理的な負担などから必要な支援につながれず、地域の中で孤立する家庭もあります。
YUIMAは、寄付や募金を原資とする食支援チケットを、ひとり親家庭や経済的に困難を抱える子育て家庭へ届け、地域の提携店舗で利用できる仕組みを運営しています。家庭の経済的・精神的負担を軽減するとともに、支援金を地域の店舗へ還元し、家庭と店舗、人と人との自然なつながりを生み出すことで、地域全体で子どもと家庭を支え合う環境づくりに取り組んでいます。
なぜこの課題に取り組むか
家庭の経済状況は、子ども自身が選べるものではありません。しかし、家庭の収入や生活環境によって、子どもの食事や経験の機会に差が生じることがあります。特に、ひとり親家庭や経済的に困難を抱える子育て家庭では、保護者が仕事、家事、育児を一人で担うことも多く、経済的な負担だけでなく、時間的・精神的な負担も重なります。
公的な支援制度があっても、制度の対象にならない、情報が届かない、申請に負担を感じるなどの理由から、必要な支援につながれない家庭もあります。また、支援を受けることを周囲に知られたくないという思いから、助けを求めることをためらう場合もあります。
私たちは、子どもたちが家庭の状況にかかわらず、地域の中で温かい食事を楽しみ、「自分たちはひとりではない」と感じられる環境をつくりたいと考え、この課題に取り組んでいます。
YUIMAの食支援チケットは、地域の提携店舗で通常のお客様と同じように利用できます。利用する家庭の尊厳や選択する楽しみを大切にしながら、保護者の食費や家事の負担を軽減することができます。
さらに、寄付や募金による支援を地域の店舗へ還元することで、支援する人、子育て家庭、地域の店舗がつながります。一時的な食支援にとどまらず、地域全体で子どもと家庭を見守り、継続的に支え合える仕組みが必要だと考えています。
支援金の使い道
皆さまからいただいた支援金は、ひとり親家庭や経済的に困難を抱える子育て家庭への食支援と、その活動を継続するために必要な費用として大切に活用します。
【主な使い道】
・子育て家庭へ届ける食支援チケットの原資
・食支援チケット利用分の提携店舗への支払い
・支援家庭の登録、面談および継続的な対応
・提携店舗の開拓、登録および連携に必要な費用
・アプリやウェブサイトの開発、保守、サーバー・ドメイン等の維持費
・活動を周知し、支援の輪を広げるための広報・普及活動費
・決済手数料、法定費用、事務手続きなど、活動と法人の継続に必要な運営費
支援金の状況に応じて、食支援チケットの原資を確保しながら、より多くの家庭へ継続して支援を届けるための運営基盤の整備にも活用します。
支援金の収入と使途は適切に記録・管理し、活動実績とあわせて継続的に報告します。
