私たちの取り組む課題
こども基本法の施行や業界全体の方向性を背景に、社会的養護経験者に対する支援は拡充しつつある。一方で、全国規模で活動する当事者団体は依然として存在せず、当事者同士がつながり、意見を共有し、社会に対して継続的に声を届けるための基盤は十分に整っていない。
なぜこの課題に取り組むか
社会的養護をめぐる課題は「制度」だけに起因するものではなく、社会との関係性や周囲の受け止め方にも存在する。多くの当事者が、十分な選択肢やロールモデルに触れないまま、無難な進路選択を迫られている現状がある。本来であれば、自身の関心や夢を起点に進路を描き、それを社会がパートナーとして受け止め、応援する仕組みが必要である。
そのためには、社会的養護経験者自身が団結し、互いの経験や想いを共有しながら意見を表明し、支援者や関係機関と協働して社会に働きかける場が不可欠である。こうした場を継続的に創出することで、社会的養護経験者一人ひとりの可能性を広げ、社会との相互理解を深めていく必要がある。
支援金の使い道
- 社会的養護当事者を対象とした交流プログラムの企画・運営
- 社会的養護当事者の相談対応事業
- 政策提言・情報発信
