私たちの取り組む課題
わたしたちの活動地域である練馬区では、複合的な要因による生活困窮や孤立が課題となっています。具体的には、以下の課題に対して包括的なセーフティネットの構築に取り組んでいます。
- 住まいの喪失と路上生活状態の長期化 区内にも路上生活状態にある方が存在します 。生活保護などの社会保障制度を利用して路上脱出を望む方がいる一方で、集団生活を強いられる無料低額宿泊所や自立支援センターへの入所がネックとなり、制度利用に至らないケースが少なくありません 。この課題に対し、アウトリーチ（夜回り）での関係構築から、個室型シェルターやステップハウス（一時住宅）、シェアハウスの開設・運営を通じて、ご本人の希望に沿った住まいの支援に取り組んでいます 。
- 生活困窮と地域社会での孤立 突然の収入減や物価高騰などにより、日々の食事に事欠く方や、社会的に孤立する方が存在します 。この課題に対し、月1回の「なんでも相談会」や日常的な相談窓口の開設に加え、無償または低額で食事を提供する「石神井だれでも食堂」、余剰食品を提供する「フードバンク石神井・フードパントリー」を運営し、孤立・孤食を防ぐ地域のつながりづくりに取り組んでいます。
- 休祝日におけるこども・若者の居場所不足 保護者の仕事や通院、介護などの事情により、公的な学童や児童館が休みとなる日曜・祝日に、自宅や公園などで一人で過ごさざるを得ないこどもたちが存在します 。学校や家庭以外の第3の居場所（サードプレイス）が必要とされていることから、「氷川台てんぐちゃんち」などのこどもの居場所事業を展開し、多様な大人が見守る安心できる遊び場と居場所・昼食／軽食の提供に取り組んでいます 。
なぜこの課題に取り組むか
毎月開催している相談会や電話、メール相談等を通じて、地域において困窮状態に置かれている方からの相談や支援要請が寄せられてきています 。同じ地域に住む人たちの困難や課題は「ほっとけない」という思いで、自分たちができる活動に取り組んでいます 。貧困や孤立により支援を必要とする人々に対して、単なる一時的な物質的支援にとどまらず、地域や暮らしを共に創り、生きがいを高めあえる環境を提供することが、持続可能な地域社会の形成において不可欠であると考えているためです。
公的支援が届かない「支援の空白」を埋めるため 年末年始など行政窓口が閉所する期間は、居所喪失や生活困窮状態にある方にとって生存に関わる危機となります。また、生活保護制度の利用を望んでいても、集団生活となる無料低額宿泊所や自立支援センターの存在がネックとなり、制度利用に至らない方がいます。こうした公的支援の網の目からこぼれ落ちてしまう方々に対して、緊急宿泊支援や個室型シェルターなどのつなぎのセーフティネットを提供する必要があります。
休祝日の子どもたちに「第3の居場所」が必要なため 親の仕事や通院、介護などのやむを得ない事情により、公的な学童や児童館が休みとなる日曜日に、自宅や公園などで過ごさざるを得ない子どもたちが存在します。学校や家庭とは異なる、多様な大人が見守る安心できる「第3の居場所（サードプレイス）」を地域に構築することが求められています。
隣人の危機に「まず、立ち会うこと」を実践するため 突然の収入減や住まいの不安定化、社会的孤立は遠い問題ではなく、同じ地域に住む隣人が直面している現実です。アウトリーチ（夜回り）や相談会を通じて自ら危機に立ち会い、困難をわかちあいながら、ご本人が望む「より良い生活」「安心できるくらし」を取り戻すための伴走が必要です。
地域の困難を「ほっとけない」ため 毎月開催している相談会や電話・メール等を通じて、区内や近隣地域で困窮状態に置かれている方からの相談や支援要請が絶え間なく寄せられています。同じ地域に住む人たちの困難を「ほっとけない」という思いのもと、自分たちができる実践を重ねていく必要があります。
支援金の使い道
お預かりした寄付金は、私たちが日々展開している「食・住まい・相談・居場所」の包括的な支援活動を継続するため、以下の多岐にわたる用途で活用させていただきます 。
- アウトリーチ・緊急支援： 週1回の「夜回り」でお配りするお弁当や防寒具（カイロ・寝袋等）、活動のための交通費 。行き場を失った方のための緊急宿泊支援（シェルター）の維持費や、役所窓口への同行支援にかかる費用 。
- 食料支援・居場所づくり： 毎週開催する「石神井だれでも食堂」や「フードバンク・パントリー」で提供する食材・調味料の調達費 。また、日曜日のこどもの居場所「氷川台てんぐちゃんち」など、孤立を防ぐ地域拠点の運営・光熱費 。
- 相談支援活動： 相談員や支援員の人件費や、電話・メール・LINEを通じた日常的なSOS対応にかかる通信費 。
【事業継続に向けた切実な現状】 私たちの活動は、極度の生活困窮状態にある方々を対象としているため、受益者から対価を得ることが一切できません 。すべての活動費用を寄付と助成金で賄っていますが、支援要請の増加と深刻な物価高騰により、日々の食材調達や活動資金の確保が限界に近づいています 。
助成金の終了なども重なり、次年度の家賃を支払うと手元に残る資金が10万円を切るなど、事業の維持そのものが極めて困難な状況に直面しています 。
支援の空白を作り出さず、目の前のSOSに明日も応え続けるためには、拠点の家賃や光熱費など「事業を止めないための命綱」となる資金が必要です 。
