私たちの取り組む課題
1.性犯罪における刑法改正のための活動
2.若者の間での性犯罪、性差別、セクシャルハラスメント等の解決に向けた人材育成
3.セクハラ・性犯罪に関する実態把握
4.性犯罪被害者支援活動
なぜこの課題に取り組むか
1.性犯罪における刑法改正のための活動
内閣府の「男女間における暴力に関する調査」（2017年度調査）によると、女性の7.8％（13人に1人）、男性の1.5％（67人に1人）が、無理やりに性交などをされた（レイプ）経験があると答えています。ところが、警察庁によると、2018年の強制性交等罪の認知件数は1307件、被害にあった人の一握りにすぎません。さらに起訴されるケースはどれくらいでしょうか。2017年に全国の検察庁が取り扱った強制性交等罪のうち、起訴された事例は30.1%に過ぎません。
日本では、強制性交等罪が成立するためには、不同意の性行為があっただけではなく、暴行・脅迫、心神喪失、抗拒不能などの厳しい要件が求められています。そのため、レイプの被害にあった女性の多くが、「暴行・脅迫の証拠がない」「心神喪失・抗拒不能の証拠がない」と言われ、警察で取り合ってもらえなかったり、加害者が不起訴になるなど、泣き寝入りをしているのが現状なのです。
Voice Up Japanは、一般社団法人Spirngと特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウとともに署名活動を実施し、約4万6千もの署名を集めることができました。集めた署名を法務省へ提出をし、声を届けました。
しかし、署名提出をして終わりではありません。引き続きVoice Up Japanでは、刑法改正を第一の目標として、定期的なイベントの開催、啓蒙活動、記事執筆、性暴力ハンドブック作成します。
http://chng.it/SBmGdjrQ
2.若者の間での性犯罪、性差別、セクシャルハラスメント等の解決に向けた人材育成
そもそも日本の学校教育において「性に関する教育」がタブー視されている現状は無視できません。近年においては、2000年代前半に国会で中学生向けの性教育教材に対する論議がなされ、結果として教材が回収され、学校での性教育自体が自粛傾向となりました。この影響は、現在の日本の若者の性行動や、人に対する接し方、性に対する考え方に少なからずつながっているのではないかと考えます。
Voice Up Japanでは、性的同意（Sexual Consent）を人材育成の大きなテーマとしています。これは、避妊や性感染症の予防といった、性教育の一部である具体的な方法論だけを指すものではなく、人間関係のあり方や、パートナーを大事にすること、一人の人間としてどのように生きるか、という人としてのコミュニケーションを重視するものです。
私たち一人一人が、性的同意を尊重し、パートナーや周囲の人々に対して、そして自分に対して明確な意思を表し、行動に移せる社会づくりを目指していきます。
3.セクハラ・性犯罪に関する実態把握
2019年現在、日本ではまだ大学内での性的暴力・レイプ・セクシャルハラスメント等の実態が定量的に可視化されていないのが現状です。一方で、米国ではキャンパス内（大学・大学院）での性的暴力が蔓延している調査結果が出ています。
以下、Rape, Abuse & Incest National Network （通称RAINN)の統計結果を日本語訳したものです。
本調査によると、以下の結果が明らかになっています。
・全学生の11.2％が（すべての大学院生および学部生の間で）身体的な力、暴力、または無能力による強姦または性的暴行を経験している。
・大学院生および専門職の学生のうち、女性の8.8％、男性の2.2％が、肉体的暴力、暴力、または無力化による強姦または性的暴行を経験している。2
・学部生の中で、23.1％の女性と5.4％の男性が、身体的な力、暴力、または無力化による強姦または性的暴行を経験している。24.2％の学生が大学に入学してからストーキングを経験している。
これらの結果は、海外の大学だけの話でしょうか？Voice Up Japanでは、日本の大学内で今何が起きているのかを客観的に把握するため、大学生を対象とした実態調査を行っていきます。
調査の結果はレポートとしてまとめ、対外に公表することで、学生を中心とした層に注意喚起を促すとともに、どのような対策が有効なのかを一緒に考えていきたいと思います。
＜キャンパス・セクシャルハラスメント調査＞
４．性犯罪被害者支援活動
現在、性犯罪被害者の7割が泣き寝入りをしています。現在被害者のためのワンストップ支援センターが整備されつつあっても、いまだに被害者のためのセーフプレイスが不足しています。周りに相談をしても、「なぜ逃げなかったのか」「抵抗することもできたはず」「そんな恰好をしていたから」「そんな場所にいたから」という態度をされることも多々あり、「声をあげられる」環境が整備されていないのが現状です。
現在、Voice Up Japanでは今まで声を上げられなかった方々のためにセーフプレイスである「あなたの声を届けるプラットフォーム」を設けています。
このプラットフォームの構築運用をすることで、日本で声をあげられるような環境作りを目指します。
さらに今後は、性暴力被害を受けた際、無料で医療診断を受けられる仕組み作り、被害者に向けたカウンセリング無償化に取り組みたいと考えています。
５．Voice up Japan Apparelの企画および商品開発
もっと多くの若者にジェンダーの問題や、性暴力の問題に関心を持ってほしい、という思いから、Voice Up Japanはアパレルブランドを立ち上げました。Voice Up Japanの活動は10代～20代の若者をコアターゲットとしており、同世代にとって感度の高い「ファッション」を通じて、社会の問題に向き合い、考えるきっかけとなることを狙いとしています。
深刻な問題だからこそ、ソフトな面からもアプローチすることで、より多くの若者の心をとらえていく。さらに、デザインはインパクトの強さに重点を置いた Feministアパレルをデザインコンセプトとし、日常生活に”ANTI-SEXIST”を意識する商品展開をしていきます。
社会の問題に向き合い、考え、これからの社会を作っていくのは若者だとVoice Up Japanは信じています。Voice Up Japanのアパレルブランドは、主に10代から20代のあらゆるジェンダーの人々をターゲットにし、日本独特のジェンダーに関するメッセージを込めて作成しています。今後も新たなラインナップを展開予定です。
なお、Voice up Japan Apparelによる収益は、Voice Up Japanの運営資金として管理いたします。
Instagram: voiceupjapan_apparel
寄付金の使い道
当法人の運営全般に関する費用
・講演活動
・学生を中心とした各チームの運営
・イベント企画および運営に関する費用
・出版・映像制作に関する費用
・Voice up Japan Apparelの企画および商品開発 等
