私たちの取り組む課題
社会の狭間で孤立する子ども・若者を救いたい
日本の社会制度の中で、社会の狭間で孤立する子ども・若者が沢山いることをご存じですか？
18歳で社会に放り出される社会的養護出身者や、家庭の様々な事情で親の保護下で生活が出来ない子ども、未成年という理由で行政のサポートを受けられない若者たち…社会の中には、今ある制度だけでは救うことのできない様々な「生きづらい」ケースが溢れています。
NPO法人トナリビトでは、社会的養護出身者や親を頼れない子ども・若者を対象とした自立支援シェアハウスや相談窓口・居場所スペース、緊急時の宿泊シェルターを運営し、社会の狭間で孤立する子ども・若者のサポートを行っています。また家庭に事情を抱えた若者に理解のある職親のネットワークをつくり就労支援を行っているほか、児童養護施設での学習支援事業、普及啓発活動、支援者育成事業なども行っています。 私たちが目指すのは、生まれた家庭環境や地域に左右されず、すべての子ども・若者たちが「自分は愛されるために生まれてきた！」と思える未来です。そのために、「LOVE FIRST（ラブ・ファースト）」＝「まず、愛する」ことを法人の土台に据え、関係づくりを重視した支援を目指しています。
なぜこの課題に取り組むか
日本と熊本に広がる「子どもの貧困」
日本は先進国の中でもトップレベルの「子どもの貧困国」であり、「相対的貧困」と呼ばれる家庭環境にある子ども・若者は6人に1人と言われています。日本では虐待やネグレクトを理由とした相談件数が近年著増しており、社会的養護（施設・里親）のもとで生活する子どもは全国で4万5000人に上るといわれています。熊本でも、常に800名を超える子どもたちが児童福祉施設や里親の下で生活しており（うち市内約250名）、熊本市児童相談所熊本市内だけでも毎年80名近くの子どもたちが施設に保護されている現状です。
「親に愛されていない」…子どもが抱える心の傷
日々児童相談所に寄せられる相談のトップは、「親からの虐待・ネグレクト」。その中から児童養護施設に保護される子どももいれば、保護されずに親から不適切な養育を受け続けて育つ子もいます。このような家庭環境を背景にもつ子どもたちは、学校では一見普通の生活を送っているように見えます。
ですが、「親に愛されなかった」「捨てられた」…という心の根底についた傷は簡単に消えるものではありません。児童養護施設に保護されたとしても、施設の集団生活の中、自分とマンツーマンで向き合ってくれる大人が少ない中で子どもたちがアイデンティティを取り戻すのはとても難しいことです。
「自信を持てない…自分を大切にできない…人を大切にできない…」
子どものときに受けた心の傷は、人生の様々なタイミングで子どもたちに大きな影響を与え続けていきます。
「自立＝孤立」？生きづらさを抱える若者たち
そんな中課題となってくるのが、家庭に課題を抱えた若者の自立の難しさです。
里親制度の認知度がまだまだ低い日本では、幼少期から施設で育つ子どもも少なくありません。そんな中、大学や専門学校に進学するケースは熊本ではまだまだ1～2割程度。ほとんどの子は高卒で就職し、18歳になれば法律に従い施設を出なければなりません。また家庭の理解が得られなかったり、経済的なハードルがあったり、そもそも保護者と絶縁状態にあったりと、前向きな支援が得られないケースが多くあります。
家庭に課題を抱えた若者たちは、心の傷やトラウマに起因する様々な問題を抱えながら、最悪の場合、経済的支援も保証人もない状態で社会に放り出されるのです。頼れる親がいない子どもたちは、帰る場所はありません。初めての社会人生活がうまく行かなかったり、お金の管理がうまくできなかったり、体調を崩したり…結果仕事をなくし、生活が破綻してしまう子どもも少なくないのです。
また18歳・19歳とは法律の「狭間」の期間と言われており、社会的養護の枠からは外されるものの、様々な手続きに「保護者の同意」というものが付きまといます。赤ちゃんの頃から施設で育ち、一度も実の親と暮らしたことのない若者がいざ一人暮らしを！と思っても、親が契約書への同意を拒否しアパートに入れない…ということも実際に起きるのです。
本来であれば可能性と希望に満ちた年齢である若者たちが、自立とともに社会制度から支援を失い、「孤立」してしまうという現状。
この現状を変えたい！社会の狭間で孤立する若者を救いたい！
そしてなによりも、自分が愛されるために生まれてきた大切な存在であることを知ってほしい！
それが私たちの原動力です。
寄付金の使い道
- 自立支援シェアハウス・居場所スペース・シェルターの維持費（家賃・光熱費）
- シェアハウス管理人・居場所スペース相談員の給与
- 利用者（子ども・若者）の食費・日用品費
- ニュースレター等の印刷・郵送費
- 啓発イベント等の運営費 ・・・など
