私たちの取り組む課題
届いていない声が、まだあります
DVは、特別な人だけの問題ではありません。警察に寄せられた配偶者からの暴力の相談等は、令和7年に98,289件と過去最多になりました。そのうち男性が被害者の相談等は30,080件で、全体の30.6%を占め、4年連続で増えています。
内閣府の調査(令和5年度)では、結婚したことのある人の25.1%が、配偶者から暴力を受けたことがあると答えています。女性は27.5%、男性は22.0%です。それでも、被害を受けた人の44.2%は、どこにも相談していません。男性では57.2%と、女性の36.3%より高くなっています。
私たちは、性別に関わらず、DVの被害を受けた方に、すべての支援を等しく提供しています。
(出典:警察庁「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」、内閣府男女共同参画局「男女間における暴力に関する調査」令和5年度、18〜59歳が対象)
なぜこの課題に取り組むか



性別に関わらず、支援が受けられる社会を
「性別に関わらないDV被害者支援」を意識するようになったのは、2023年に、これまで私たちが支援してきた男性DV被害者を対象としたアンケート調査を実施したことがきっかけです。それまで当たり前のように「性別に関わらないDV被害者支援」をおこなってきた私たちでしたが、アンケートの回答には、男性DV被害者が置かれている過酷な現状が赤裸々につづられていたのです。
公的機関の相談時間が女性のそれと比較して少ない、窓口の名称に「女性」と冠されている、DVの啓発ポスターのイラストでは男性の加害者と女性の被害者が描かれている…。男性のDV被害はまるで無いものかのように扱われているのが現状だったのです。
「DV被害者支援に、男女差別があってはならない…!」
翌年、男性のDV被害者のみで構成する自助グループ『希望の船』を結成しました。メディアからの取材にも対応し、被害当事者にインタビューに応じていただいたことも数多くあります。今では、徳島県内のみならず、全国各地から多くの男性DV被害者の方々が私たちの支援を求めてご相談くださるまでになりました。
本来、その地域ごとに支援を提供できる機関や団体があることが望ましいと思いますが、現状はそうではありません。そのため、私たちはどんなに遠方からのご相談であっても、メールや電話でご相談をおうかがいし、必要な支援を提供させていただきます。たとえば県外の被害者をシェルターに保護したり、必要であれば県外の裁判所や弁護士事務所への同行支援もおこないます。すべては、被害当事者の負担が軽減され、再び自分の力を取り戻していただくためです。
力を取り戻すための支援とは
現在の日本では、DV被害に遭うと、被害を受けた側が避難することを強いられるというのが現状です。仕事や人間関係、財産を諦めたり、子どもたちが学校を転校することを余儀なくされることもあります。特に女性の場合、それまで加害者に働かせてもらえなかったり、扶養内のパート勤務であることも多く、加害者のもとから避難するとたちまち貧困が訪れることも珍しくありません。
そこで、経済的に困窮した被害者の生活を立て直すために利用されてきたのが「生活保護」という制度です。生活保護を受給することで、経済的な基盤を整え、被害者とその子どもたちが安定した生活を送れるようにする、というのが被害者支援の定石でした。
ですが私たちは、それでは本当の意味で被害者をエンパワーすることにならないと考えています。
加害者からの追跡が危険だからと、やりがいのある仕事を辞めさせたうえで、経済的に困窮するからと生活保護を受給させることは、支援者が被害者をエンパワーするどころか、反対に力を奪うことにもなりかねません。
DV被害者は弱い人でも可哀想な人でもありません。もともとの力があるのに、それを理不尽な暴力で奪われているだけなのです。その人たちに、再び社会に出て活躍し、自分の力で子どもを育て、自分らしい人生を歩んでもらえるようにする。それこそが被害に遭ってきた人たちに再び力を取り戻してもらうエンパワーメントになると信じています。
支援金の使い道



歩き出す一歩を、沿道から支えてください
いただいたご寄付は、被害を受けた方が安心して過ごせる場所と、安全に移動するための費用に使わせていただきます。
・シェルターの運営費(備品、消耗品、寝具、食材や調味料など)
・遠方から避難してこられる方の交通費
・県外への同行支援や出張相談にかかる費用
相談員の人件費は、県や国の補助金・助成金でまかなっています。ご寄付を人件費に使うことはありません。
歩き出すのは、いつも本人です。その一歩を踏み出せるよう、道を整える力として、大切に使わせていただきます。

