私たちの取り組む課題
高齢者の「望まない孤独・孤立」
地域の人間関係の希薄化・孤立化や昨今のコロナウイルスの影響により、高齢者は外出しづらく、籠りがちな状況です。そのため、社会との接点を持ちにくい状況です。
内閣府の調査によると日本の一人暮らし高齢者のうち、4割は2、3日に1回以下、特に一人暮らし高齢者男性になると、6人に1人が月に2回以下しか会話をしていないということが報告されています。
また、地域でこれまで高齢者集う場として開かれていたサロンはコロナウイルスの影響により閉鎖され、再開の目途が立っていない状況です。それゆえ、感染対策を行いつつ、人とコミュニケーションをとりたい、つながりたい、と考えている高齢者であっても居場所がなく、孤立・孤独に陥っているケースが急増しています。
孤立・孤独は、認知機能の低下や認知症へのリスクを高めること、ADL（日常生活動作）の低下など多くの健康問題を引き起こします。
当法人では、孤立状態の高齢者や関係機関へヒアリングを行うことで、地域や他者から本人への興味・関心の目が向かないことが課題だとわかりました。当事者は子供や他人に迷惑をかけたくない思いが強く、本当は寂しさを抱えており、人との交流を求めていても、現状仕方がないと受け入れて声を上げられないことが多いです。
そのような当事者の背景もあり、意欲行動が減少し、役割・居場所も減少することによって、社会的孤立・孤独が進んでいくことが見えてきました。
なぜこの課題に取り組むか
【高齢者の孤立・孤独に対する、既存制度・サービスの限界】
孤立状態にある高齢者は一見、生活を一人でできているように見えたり、他人へ迷惑をかけたくないため声を上げないこともあり、民生委員は一人暮らし高齢者の安否確認などをしていますが、スキルのばらつきも多く、中々高齢者の変化に気づくことができません。
既存の介護保険サービスでは、高齢者の身体を清潔に保ち、食事や入浴等の面倒をみるといった介助をすることが目的に置かれています。
地域包括支援センターや社会福祉協議会などは、既存の業務や提供者側の事情、法令・行政制度の論理が優先される場合が多いです。
また、彼らは重い案件（ゴミ屋敷の対策）などが振られることも多いため、マンパワー不足であることも挙げられます。
総じて、深刻な生活課題の解決が優先され、個々人の価値観に寄り添った細やかなサービスは提供しにくいのが現状です。民間サービスでもご家族のニーズを優先した、緊急通報駆けつけサービスやセンサーによる見守りサービスなどにとどまっています。
当法人では、そのような孤立状態の高齢者の方への関わりを通して、信頼関係を構築し、興味関心を持って、話に耳を傾けます。それによって、自分自身の想いや背景が汲み取られたと実感できた高齢者は、意欲行動が増加し、役割・居場所も増加して、多世代のつながりも増やすことができます。
寄付金の使い道
当法人で実施している、地域サロン事業、地域支援事業などボランティアベースで行っている事業に対して、寄付金を使わせていただきます。
