事業の目的
シリアでは2024年12月に体制転換が起き、米国、西欧諸国、日本などがこれまで科してきた経済制裁が徐々に解除されつつあります。これに伴い、トルコ、サウジアラビア、カタールといった周辺諸国、さらには国際機関からの支援を梃子に、復興が本格的に始動しようとしています。
しかし、復興を軌道に乗せるには、こうした諸外国からの支援を「かたち」に変えるためのマンパワーが不可欠です。2011年に始まった紛争により、シリアではインフラが破壊され、多くの人々が避難を余儀なくされました。その数は、国外難民が約640万人、国内避難民が約740万人に上るとされます。シリアの人口は約2,500万人と推計されており、国民の約半数が家や故郷を追われ、困難な生活を強いられてきたことになります。
2024年12月以降、近隣諸国や国内の避難先からに帰還する人々は徐々に増えつつあります。しかし、帰還を希望していても、そのための移転費用や、帰還後の新生活を始めるための資金の目途が立たず、避難生活を続けざるを得ないという声も聞かれます。
復興が軌道に乗り、目に見える成果が生まれるには、いくばくかの時間を要しますが、そうした人々の望郷の念に応え、彼ら自身が故郷の復興に参画できるよう、微力ながら資金面で支援すること――それが本事業のめざすところです。
これまでの活動
NPO法人シリアの友ネットワーク（シリとも）では、2025年5月、国外難民および国内避難民（IDPs）の帰還支援を目的として、義援金40万円を現地のパートナー団体である「日本・世界のシリアの友財団」（SFJW）に送付しました。現在、このパートナー団体を通じて、シリア国内のNPOを所轄する社会問題労働省や関係省庁と連携し、もっとも支援を必要としている難民・避難民の選定作業を進めているところです。
事業の必要経費
みなさまから寄せられた寄付金は以下の用途に使用されます。
〇住宅再建
〇生活費
〇教育費
〇そのほか（本事業にかかる「日本・世界のシリアの友財団」（SFJW）の事務関連経費、交通費など）
