私たちの取り組む課題
政治資金の透明性の確保を目指して
政治家の「政治とカネ」問題の不祥事があとを絶ちません。
政治家の政治資金の流れは「収支報告書」に記載されています。収支報告書は公開されてはいるのですが、多くの国民は収支報告書を見る機会がなく、政治資金の動きはブラックボックス化しています。
この背景には2つの要因があります。
1つ目は、政治家が多くの政治団体を持っていることです。どの政治家がどのような政治団体を持っているのか調べるのにも多大がコストがかかり、収支報告書までたどり着かないこともしばしばです。
2つ目は、収支報告書の公表先が限定されていることです。収支報告書の公表先は総務省や選挙管理委員会であり、一般公開されないこともあります。そのため、一般の人が収支報告書を入手・閲覧することは容易ではありません。
このような政治資金のブラックボックス化を解消するために、アメリカには政治家のカネの流れの透明性を確保するための非営利団体(National Institute on Money and Politics)があります。日本でもこのような組織を作りたいという思いから、関西の弁護士・研究者・公認会計士・ジャーナリスト・市民有志が集まり、2016年6月に「一般財団法人政治資金センター」を設立しました。2016年11月には大阪府に公益認定を受け、同年12月には「公益財団法人政治資金センター」として発足しました。
なぜこの課題に取り組むか
近年「政治とカネ」の不祥事が次々と明るみに出ています。このような政治家のカネに関する不祥事の防止のためには、政治資金の「透明性」を確保することが重要です。研究者やジャーナリストはもちろん、多くの国民がこれにアクセスして政治家の「カネ」の流れを監視することで、不祥事の防止につながると考えています。
寄付金の使い道
国会議員の国会議員関連団体（政治資金規正法17条団体）だけでも約2100団体あり、3年分集めても6300団体になります。その他の政治団体など収支報告書なども収集・公開するとすれば、およそ膨大な作業と予算が必要になります。
皆様からいただいたご寄付は、収支報告書の収集やサイトの運営に係る費用に当てさせていただきます。
いただきました寄付金は所得控除の対象になります。控除に必要な領収書を発行いたしますので、ご希望の方はご寄付の際に「領収書の発行を希望する」を選択してください。なお、領収書は原則PDFで発行し、メールにて送付いたします。
