事業の目的
給付型奨学金制度へのチャレンジ 2019年度に開始された本財団の事業である次世代育成事業は、将来的に「地元版給付型奨学金基金」の創設を目指す。その目的とは、現在社会問題化している就学時の学費奨学金借入の長期にわたる返済による若者層の経済的な疲弊化（ＯＥＣＤ加盟国中40番目）に対し、地元型による返済の必要のない所謂給付型の奨学金制度を確立し、次世代の就学支援に寄与することを目的とする。現在国の給付型の奨学金制度が準備され始めているが、受給対象者が家庭の経済環境等による限定されたものとなっており、複層した制度が望まれている。今後とも原資の確定に努力する。
② 海外留学生の推進 近年日本から海外への留学生が激減している現状がある。これは、現代の若年層の内向な指向と、国内の教育界に於ける進学指導に海外留学をあまり奨励しないことにも原因があると考える。しかしながら、結果的に世界がグローバル化し、国内企業にも外国人就業者が相当数増加すること等を考えても学生時代に世界を経験する又国外での教育をうけ、世界的な視野を持つことがどれほど重要かを考えると、留学の推進を図ることは重要な課題であるといえる。特に高校生時代に海外での留学経験を持つ若者が、続けて海外の大学に留学する傾向があることも鑑み、高校生の留学支援を本財団が行うことは有意義であると考える。 特に熊本と35年の長きに渡り非常に友好的な姉妹交流を行っている米国モンタナ州の高校との連携を図り、モンタナ州の各大学に於いても現地での奨学金を用意する等の県と州を通しての教育の充実が打ち出されている中、県の「海外チャレンジ塾」を支援する形で給付型の奨学金を用意する。 ２０１９年6月に「Appleseed奨学金」を開設。
これまでの活動
毎年選考試験と面接をおこない。候補者を決定します。
1人あたりに必要な額が達成されないと実施できません。
これまで
第1期 2人 （遺族寄付300万により）5月帰国済み
第2期 1人 （平田様のご寄付により）9月渡航
第3期 候補者選考済み（来年7・8月 渡航予定
これまでの事業成果
高校時代に広く海外で様々な経験をすることは、その後の人生に大きく影響するということを第1期奨学生の報告会・メッセージより理解でき、この事業の大切さを改めて実感している。
事業の必要経費
留学生一人当たり160万円を給付型奨学金として支給します（各種手続き費用）、（学費や生活費）
