事業の目的
事業一覧
（HOPELINE）
事業1
当事者の経験に基づくリカバリー・ピアサポート情報提供事業
内容
メンタルヘルスの当事者としての経験をもとに、回復（リカバリー）およびピアサポートの理念や考え方について、文章による情報提供を行う。
ピアサポートを、当事者同士が対等な立場で支え合う回復の中心的な要素として位置づけ、その意義や実践例を発信する。
対象
メンタルヘルス当事者、家族、支援者、専門職、一般市民
事業2
主体性の回復を重視したアンチスティグマ啓発事業
内容
精神疾患や精神的な不調に対する偏見（スティグマ）が、当事者の主体性や自己決定を妨げている現状を踏まえ、当事者視点から情報発信を行う。
「自分で考え、選び、判断すること」が回復の核心であるという考え方を、実体験に基づいて伝える。
対象
当事者、家族、専門職、支援者、一般市民
事業3
当事者による国際交流および海外実践紹介事業
内容
海外におけるピアサポートや当事者主体の取り組み、制度、思想について調査を行い、日本語で整理・紹介する。
当事者の国際的な情報共有を通じて、回復のあり方が一つではないことを示し、当事者の選択肢を広げることを目的とする。
対象
当事者、専門職、研究者、関心のある一般市民
事業4
当事者主体の経験共有・関係づくり促進事業
内容
当事者・家族・専門職・支援者が、立場を固定せず水平で対等な関係として関われる視点を大切にし、経験共有や学びにつながる情報発信を行う。
当事者主体の交流や支え合いのあり方について、実体験をもとに発信する。
対象
当事者、家族、専門職、支援者
これまでの活動
これまでの活動例について
HOPELINEでは、代表者自身のメンタルヘルス当事者としての経験をもとに、回復（リカバリー）およびピアサポートに関する情報提供を中心とした活動を行ってきました。
具体的には、当事者の視点から、ピアサポートの意義や主体性の再獲得の重要性、精神的な不調や精神疾患に対するスティグマの課題について、文章による情報発信を継続して行ってきました。
これらの発信は、専門的な理論の紹介ではなく、実体験に基づく考察や分析を重視している点が特徴です。
また、海外における当事者主体の実践やピアサポートの考え方について調査を行い、日本語で紹介・整理する取り組みも行ってきました。これにより、回復のあり方が一つではないことや、当事者が自らの選択肢を広げるための視点を提供してきました。
これらの活動は、個人として小規模ではありますが、当事者の経験を社会に還元することを目的として継続してきたものです。HOPELINEは、これまでに積み重ねてきたこれらの取り組みを基盤とし、今後はより体系的かつ継続的な活動へと発展させていくことを目指しています。
これまでの事業成果
当事者の経験に基づき、ピアサポートや主体性の回復を重視した情報発信を行ってきました。回復のあり方は一つではないことや、当事者の経験が価値ある知見であることを伝える視点を提示できたことが成果です。また、海外の当事者主体の実践を紹介し、回復の選択肢を広げるための基盤を築くことができました。
事業の必要経費
事業の必要経費
（HOPELINE）
1．基本方針
HOPELINEは、メンタルヘルスの当事者としての経験に基づき、回復（リカバリー）およびピアサポートに関する情報提供を行う非営利目的の任意団体である。
寄付金は、代表者個人の利益を目的とするものではなく、活動を社会に継続的に届けるために必要な実費および運営費として使用する。
使用にあたっては、目的外利用を行わず、透明性を重視する。
2．事業別 必要経費
事業1
当事者の経験に基づくリカバリー・ピアサポート情報提供事業
必要経費の内容
- 記事・資料作成にかかる作業費（調査・構成・編集を含む）
- 情報整理・原稿作成に必要な資料購入費
寄付金を充当する理由
当事者の経験を丁寧に言語化し、誤解のない形で社会に伝えるためには、一定の時間と準備が必要であり、そのための実費が不可欠である。
事業2
主体性の回復を重視したアンチスティグマ啓発事業
必要経費の内容
- 啓発用文章・コンテンツの作成費
- 情報発信に必要な作業環境維持費
寄付金を充当する理由
偏見や誤解を助長しない正確な情報発信を行うため、継続的な発信環境を整える必要がある。
事業3
当事者による国際交流および海外実践紹介事業
必要経費の内容
- 海外文献・資料の調査費
- 翻訳作業に関する費用
- 国際情報収集に伴う通信費
寄付金を充当する理由
海外の実践を正確に紹介するためには、原資料の確認や翻訳作業が不可欠であり、寄付金をこれらの実務に充てる。
事業4
当事者主体の経験共有・関係づくり促進事業
必要経費の内容
- 経験共有に関する記録・資料作成費
- オンライン上での交流・情報整理に必要な通信費
寄付金を充当する理由
当事者の経験を社会的資源として共有するため、記録・整理・発信のための基礎的な経費が必要である。
3．共通運営に関する経費
上記事業を円滑に実施するため、以下の経費を共通運営費として計上する。
- インターネット通信費
- オンラインツール利用料
- 事務作業に必要な最低限の消耗品費
これらはすべて、事業実施に直接必要な範囲に限定する。
4．寄付金の配分目安
- 情報発信・資料作成関連費：約50％
- 調査・翻訳・国際情報関連費：約30％
- 通信・運営関連費：約20％
※寄付金の規模や活動状況に応じて、配分は調整する。
