私たちの取り組む課題
2002年の法人設立以来、障がい者の方が地域の中で当たり前に生活できるように、主に空き家を活用し、働く場所や住む場所を増やしてきた。
現在では、障がい者が働くための就労継続支援B型事業所を２ヶ所、重度者用の生活介護事業１ヶ所を運営している。
十日町駅を中心に半径600ｍの範囲内にグループホーム12棟を整備して、市外出身者も含め51名の障がい者が街中で暮らしており、年中無休のセントラルキッチンを運営し、障がい者自らが調理に関わり、食生活をサポートしている。
その他、学校の統廃合により歩いて通えない児童生徒や特別支援学校の児童生徒を対象としたスクールバス、路線バス撤退に対応した市営バス２路線を地域の高齢者も巻き込んで運営している。
2020年から本格的に農業に取り組み、自ら田畑を耕し、水稲や野菜栽培に取り組む他、十日町農業普及指導センターと連携し、十日町市初めての農福連携の窓口を設置し、農家と地域の障がい福祉事業所を繋げる役割を担っている。
2021年から乾燥野菜工場の運営をスタートし、切干大根を中心に自ら作った野菜を乾燥させ商品化するとともに、他の農家からの依頼を受け、OEMで乾燥野菜の製造も行っている。
これらの活動が評価され、2022年に新潟県優良農業経営体表彰事業の農福連携の部で県知事賞を受賞することができた。
その他、クリーニング工場の運営や2023年から所有しているアパートの空き部屋を活用し、じゃらんリサーチセンターと雪国観光圏と連携して「帰る旅」事業をスタート。人口減が急速に進む地方都市で、関係人口や移住促進も取り組んでいる。
「帰る旅」https://jrc.jalan.net/kaerutabi/
なぜこの課題に取り組むか
地域に目を向けると、国が保障する最低限度の生活水準である生活保護費を下回る金額で生活をしている障がい者の方が多く、親族等からの支援を受けないと生活するのが難しい方が存在します。
私たちは、地域のニーズに耳を傾け、様々な仕事に取り組み、工賃向上に取り組んではいるものの、人口減による急激な社会の変化の影響を受け、地域産業は衰退し、私たちの努力だけでは対応できないということに気がつきました。
今年、人口戦略会議において、2050年消滅可能性自治体として前回に引き続き十日町市は選ばれ、このまま何も手を打たなければ、衰退の一途をたどるのは明白ということで、様々な事業にチャレンジしています。
寄付金の使い道
・障がい者の方の工賃
・地域での活動の経費
・グループホームの修繕
・活動や仕事に関わる設備や環境整備
・車両の購入
・働きやすい職場づくり
