私たちの取り組む課題
〇学童保育の待機児童が継続して増加
働く親にとっては学校が終わる時間は仕事をしていたりと子供が家に帰る時間に家にいることが出来ないので児童クラブに入れなかったら仕事を辞めるか短縮勤務にせざる負えません。
また、「小1の壁」保育園幼稚園時代は夜7時まで延長保育があったのに対して、学童保育では夜6時までが一般的です。
仕事と子育ての両立に関わる時間的問題があります。
それに平成27年度から国の政策で4年生までの預りが6年生まで引き上げましたが、現状は低学年を優先するため、4年生以上、多いところでは3年生まで外されてしまいます。
地域、行政などと連携をとり、子育て世代に夢と希望が持てるように、これから誠心誠意、取り組んでいます。
〇障がい児も継続して増加、また、施設のサービスと相談支援の現状
制度発足時の2012年4月では、全国で2,540ヶ所であったものが、2017年4月では、10,613ヶ所になり、5年程度でほぼ4倍になっている。 その間、利用者数、費用額とも障害児・者福祉サービ スに占める割合において大きくなり,行政的・財政的 にも注目されてきた。また、放課後デイサービスの施設に対して相談支援所が少ないこと、さらに。単に数の増加問題だけではなく、サービス内容に関しても、障害児の専門的 な療育とは程遠い実態がみられ、このことに関しては マスコミ等を含めて数多くの問題のの指摘がなされ,社 会的な問題となってきた。
当事業所では、このような問題を解決するために以下の活動に取り組んでいます。
・【急務】人材(児童発達管理者、保育士、児童指導員)確保
・職員の質の向上、研修、資格の取得補助(会社補助)
・サービスの充実化(お買物体験、農業体験、ヨット体験、銀行体験、茶道体験、英会話など)取り組み、ICT学習支援ツールの導入予定
・子ども一人ひとりの個別療育
・待機児童の緩和するために施設の増設するために資金集め
なぜこの課題に取り組むか
〇待機児童の軽減、サービス向上
・待機児童の軽減するため、施設向上と増設
・子どもたちの居場所を提供、保護者が働きやすい環境を作るために公設公営では、18時までのお預かりを19時までにするため、公設民営化を実現したい。
・人材(児童発達管理者、保育士、児童指導員)の確保
・なかなか人材が集まらない中、学校教員など定年退職された方などを中心に人材の確保、子育てが終わって働きたい方を積極的に採用し経験を生かして子ども隊の見守りを図ります。
また、サービスの向上するために、職員研修、資格取得支援に力を入れています。
・多様な活動の場
- 子ども達のやってみたい事を、出来るだけかなえてクラブに来て“楽しい”をモットーに活動を行います。
- 自然体験(農作業体験、生き物探し体験、ヨット体験、博物館で実験、水族館でバックヤード見学、健康の森でプールやスポーツなど)
- 特別学習として「歌って踊って英会話」「姿勢が良くなる硬筆」「集中力を高める習字」など学べるカリキュラムもご用意しております。
・あんしんサービス
- 親が安心して預けられるように、下校してからクラブに来たら「入園メール」を一人帰りしたら「帰りました」メールを保護者に送っています。
- 残業があっても安心の延長サービス、朝が早い方は早朝サービスをご用意
- 親からの相談事、子どもからの相談事をスクールカウンセラーの指導員が相談に乗ってくれます。
・宿題のサポート、食事の提供など保護者の方のニーズに合わせたハピネスしかないサービスを提供します。また子どもたちが通って『楽しい!』と思える、安心、安全・快適な子どもの居場
所をつくります。
- 常に子どもたちの気持ちを理解し、脳と体の成長のお手伝いをすることによって将来の自立へとつなげていきます。
- 保護者の方と共感しながら、その家族が幸せになるよう貢献します。
・子育て四訓と言うのがあります。
- 乳児は、しっかりと肌を離すな
- 幼児は、肌を離せ、手を離すな
- 少年は手を離せ、目を離すな
- 青年は、目を離せ、心を話すな
「放課後児童クラブ」「放課後等デイサービス」の運営にあたっては、子ども・子育て支援法の要綱の基本理念を受け、子どもと支援員の信頼関係を築きながら個別的、集団的な援助を行うと共に、障害のある子どもと共に生活していく等、人間の尊厳や思いやりを学び共に成長していけるように支援す
寄付金の使い道
会の目的
l 放課後児童クラブの利用料の軽減・無償化・待機児童の解消、公設公営を公設民営化を目指します。
l 放課後等デイサービスでは保護者の求めているものを出来るだけ考慮し、療育サービスの質の向上、学習支援ICTツールの導入を目指します。
l 保護者の思いを指導員が支えるために研修の強化・質の向上、働きやすい環境を目指します
私たちとともに「NPO法人かごしまハピネス」の福祉・学童保育、通所支援の事業に共感し活動を支えてくださる仲間を募集し「チャレンジ共感500」プロジェクトを立ち上げます。
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令和1年、特例認定NPO法人の申請を行っています。ふるさと納税と同様に確定申告で寄付控除が受けられます。また、特典としてITサポートの無料相談やホームページや会報に個人様、法人様の名前を掲載いたします。
賛助会員、寄付者または民間助成金により集まった資金で以下の活動に使用いたします。
- 放課後児童クラブの公設公営を公設民営化、保護者利用料の軽減または無償化を実現
- 放課後等デイサービスのサービス向上、ICT学習支援サービス「すらら」を導入費用
- 指導員の質の向上のため、給与改善、研修、資格取得を目指します。