私たちの取り組む課題
◎日本の入管問題の発信
日本に住む難民・移民がおかれている状況(入管難民法と日本社会)の発信。日本の入管制度が深刻な人権侵害を生み出している現状を重く受け止め、当事者の声をもとに改善を求めていきます。
◎アジア太平洋地域における人権問題の発信
アジア太平洋地域で困難な状況にある人々の状況の発信。2021年2月に軍事クーデターが発生したミャンマーを中心に、人権侵害の状況を報告、募金活動も行っています。
◎国際機関への報告
国内外で起きている様々な人権問題についての情報を多言語に翻訳し、必要に応じて報告声明文として国際機関へ報告。国連のカンファレンスにも参加し、国内外で連帯を広げる取り組みも行っています。
◎チャリティーイベント
関連団体「アットゥトゥ Food & Drink」とともに、オリジナルグッズなど販売するチャリティーイベントの企画、様々な地域や団体のチャリティーイベントに参加しています。
◎面会・当事者の個別支援
入管に収容されている方々へ面会し、必要に応じた個別支援を行なっています。当事者の自立した将来につながるような形での支援を大切にしています。
◎啓発活動・アクション
難民・移民の命や人権を守るために活動している他団体と協力し、市民への啓発活動や政策改善を求めるアクションを行なっています。
◎住まいのサポート
住まいに困った方のため一時的な居所を提供しています。家電、家具、Wi-Fiがあります。利用期間、料金は利用する方の状況に応じて対応しています。
なぜこの課題に取り組むか
当事者と共に「誰もの命・尊厳が守られる社会へ」
わたしたちNPHRは以下のような社会を目指しています。
国際難民条約に基づいた難民認定制度のある社会
日本の難民認定率は極めて低いです。「迫害の恐怖」から逃れた人々を国際基準（難民条約）に則って適切に保護し、生存権を保障する難民認定制度が実現された社会
多様性が尊重され、差別のない社会
人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位等で差別されず、誰もが自分らしく生きられる社会。
全ての人の人権が守られる社会
1948年に国連で採択された「世界人権宣言」に基づき、誰もが、どこにいても、いつでも、人間らしく尊厳を持って自由に生きられる、人権が守られた社会。
支援金の使い道
いつもカンパなどの温かいご協力をいただき、ありがとうございます。いただいたカンパ費用は、主に当事者への緊急支援費用や、シェアハウスの運営維持費、イベントの運営費などとして使わせていただいております。
