事業の目的
不要になった子ども用品を収集・管理・保管し、行政機関がサポートしている要支援家庭へ子育てに必要な育児用品や学用品をお届けします。
また必要に応じて居場所つくりや情報提供などを行い、経済的困窮世帯や課題を抱えた世帯の孤立化を防ぎ、地域が一体となって子どもとその保護者を見守ります。
これまでの活動
以前より、別事業で繋がりのある行政機関の相談員や保健師から個人的に「育児用品を必要としている家庭があるが、何かあれば」という依頼を受けて、その都度育児用品を募っていました。
しかし、その時々によって用品の集まりに偏りがあることや受け渡しに係る負担があるため、法人事業として実施することにしました。
これまでの事業成果
2024年度は新生児用品（オムツや肌着など）・ランドセル・子ども服などを行政機関を通じてお届けしました。
事業の必要経費
集めた子ども用品を保管するトランクルーム使用料 月額16,000円
収集・保管・受け渡しに係るスタッフへの旅費交通費 1回につき500円
