私たちの取り組む課題
私達は「認知症」が「ボケ」「痴呆」と呼ばれた時代からケアに携わってきました。時代は変化し、認知症本人からのメッセージも発信されるようになりました。ただし、大きな問題は変わらないままです。
例えば、国家資格を持った介護者でさえ、虐待や差別などを行って事件やニュースになっています。
これらの多くは知識や教育、人材などが不足した環境のもとで起こることが大半なのです。
私たちの活動は、これらの問題に向き合いながら、「人の幸せ」にLinkする取り組みを行い、社会に貢献することです。
これは、与える、与えられるといった関係ではなく「ともに豊かさを享受する」という互いの理解と協力のもとで実現できるモデルです。
なぜこの課題に取り組むか
どのような環境や地域であっても、ネットワークを利用して、認知症ケアに必要な知識などの習得、交流・協力・相互理解を図るための事業を行う事で、高齢者福祉全体の増進を図っていきます。
また、当法人の事務局を置く相模原市でも、3つの区や地域ごとに違った認知症による課題があります。私たちは、あなたやあなたの大切な人が認知症になったとしても、「ここにいて良かった」と言える市民同士の互助を促進する「さがみはら認知症サポーターネットワーク」の活動や、自治体や各団体により結成した「相模原市民みまもりあいプロジェクト」等により、多くの市民や専門職が協働で「障がいがあってもなくても暮らしやすいお互いさまの街づくり」に取り組んでおります。
寄付金の使い道
法人全体への寄付、個々の活動に対しての寄付、さまざまな形で寄付をお受けしております。
使い道は下記の通りです。
・さがみはら認知症サポーターネットワーク(通称:さがサポ)
困っている人と助けたい人をつなげる活動をおこなっています。
実は困っているのは、認知症の方だけではありません。何かを手伝ってほしい、一緒に活動をしてほしい、何かの活動をしたい、そういった願いは誰にもあるはずです。
『さがサポ』では、助ける側、助けられる側、を作らず、認知症の方も、そうでない方も、みんなを「パートナー」と呼び、その時に願っていることを『ウィッシュカード』に記載し、協力できる仲間を集い、その時に困っている人と助けたい人をつなげる活動をしています。
これまで、認知症の方で大好きなソフトボールをやる仲間が欲しい、というウィッシュから、ソフトボールチームが結成したり、認知症の症状が出てから行けなくなってしまったスキーに連れて行ってほしい、というウィッシュから、子供とスキーに行きたい家族達と一緒にみんなでスキーへ行った、などの願いを叶えていますが、まだまだ叶えられていない願いがたくさんあります。
みなさまのご寄付で、多くの方にこの活動を知ってもらうこと、そして多くの願いを叶えていく活動の費用として活用させて頂きたいと思っています。
・さがみはら市民みまもりあいプロジェクト
相模原市民みまもりあいプロジェクトとは、セーフティーネットリンケージの『みまもりあいプロジェクト』を活用し、一人でも多くの市民が安心して過ごせる相模原を実現するため、市民による『行方不明者ゼロ活動』を目指した活動を展開しています。
この活動には相模原市商店連合会や自治会連合会等、医師会などを含めた20の団体でオール相模原を結成し、アプリとステッカーを市民に周知していただくためのイベントを、定期的に行っております。
『めざせ36万ダウンロード!(市民2人に1人)』として活動を進めていますが、まだまだ周知が十分ではない部分があります。
みなさまのご寄付で、周知をしていくとともに、行方不明になる可能性のある方へステッカーが行き届くようにしていきたいと考えております。
・全国認知症介護実践者ネットワークLink(通称:つながりんく)
全国各地の介護事業所で研修が制度化している割合は51%です。人材不足が拍車をかけるなか、「人が育つ」環境が年々減少していることは喫緊の課題です。
私たちの活動は、介護実践者同士が「つながる」「まなぶ」「あそぶ」「共有する」をキーワードに全国の仲間と交流することで、互いに刺激しあい、自分を高めていくことの大切さに気付き、忘れかけていた大事なことを、一人ひとりが言葉にして地域の認知症ケアを高める活動に繋げています。
みなさまのご寄付で、各地の介護に関わる実践者がより多くの学びができるよう、機会を増やしていきたいと思っています。
・法人全体への寄付『認定NPO法人Link・マネジメント』
認定NPO法人Link・マネジメントは、介護保険などの公的なサービスでは出来ない事業を形にする事業を創造してきました。
上記の『さがサポ』『みまもりあいプロジェクト』『つながりんく』を支援する事務局機能の他に、下記の事業も行っています。
①認知症に関する知識、技術を習得に必要な事業
②地域での交流、協力を促進する事業
③地域での認知症や福祉に関する相互理解を促進する事業等
みなさまのご寄付で、事務局運営の強化、新しい課題への柔軟な対応ができる体制を作っていきたいと思います。