私たちの取り組む課題
地域共生社会の実現に向けた、権利擁護支援の体制整備
成年後見推進機関として、権利擁護を支える地域連携ネットワークと中核機関の整備、権利擁護支援施策の展開、そして市民への権利擁護啓発と人材発掘・育成など、権利擁護支援の体制整備を行っていきます。
若者の社会参加支援とSNS等を活用した周知
2020（令和２）年度から「生きづらさを抱える当事者の居場所」の事業を開始し、定着しつつある中で農園事業や超短時間雇用、就労体験・訓練先の開拓・マッチング（モデル）事業といった様々な選択肢を提案できる体制が整ってきました。複数あるこれらの事業を相談者目線で利用しやすく、選択できる相談窓口の整備を行い、一連の事業を総称した「（仮称）若者支援学校」を開設します。併せてＳＮＳといった若者の使用頻度の高いツールを利用した周知や広報活動も強化していきます。
災害発生を想定した実践的な訓練や研修の実施及び啓発活動の強化
「総合事業継続計画（BCP）」及び「災害ボランティアセンター運営ガイドライン」に基づいた訓練や研修を本会全体で実施します。訓練や研修は、本会職員だけでなく、市や民生委員、ボランティアセンター運営委員等の災害時に密接に関わる関係者を交えた、より実践的な内容を企画します。このほか、実際に被災地へ派遣された職員による地域住民を対象とした報告会等を開催し、平時でも防災意識を高められるような啓発活動を実施します。
協働による福祉人材の確保、福祉情報の発信
福祉人材の確保や育成に向けた支援を充実させるとともに、より定着しやすい雇用形態の検討を行い福祉人材の確保に努めていきます。同様の課題を持つ市内の介護保険事業者等と協働で、研修や協定についての検討を行います。
障害福祉サービス事業所における意思決定支援について研究、検討による利用者支援のさらなる充実への取り組み
国立市障害者センター、あすなろの2事業所における利用者の意思決定支援について内部検討会を設置し、研究、検討を行います。検討結果を職員で共有し、利用者一人ひとりに応じた意思表出に向けてのサポートやこれからのあるべき支援について充実を図ります。
なぜこの課題に取り組むか
地域課題の複雑化・多様化への対応
高齢化、子育て、障がい、貧困、孤立など、地域が抱える課題は複雑かつ重層的になっており、個別対応では限界があります。地域住民一人ひとりが抱える「生きづらさ」に対し、制度の狭間に落ち込むことなく、包括的に支える仕組みが求められています。
くにたち社協はこれまでにも「生きづらさを抱える当事者の居場所」(からふらっと)事業をはじめとする複数の事業を実施し、進めてきました。今後も事業を進める中で発見された必要性の高い課題に、積極的に取り組んでいきます。
また、複雑多様化した福祉課題に取り組んでいくには、地域福祉の担い手を増やすことが不可避です。持続可能な福祉体制を構築するため、くにたち社協は福祉人材の確保、福祉情報の発信を継続的に実施します。
寄付金の使い道
みなさまからの寄付金（会員会費）は、主に下記の活動に活用させていただきます。
①高齢の方のサロン活動
「ふるさとサロン」（同郷のかたがたがつどい、懇親会や茶話会・旅行などを通して、仲間づくりや交流を楽しんでいるサロン）や「なつメロサロン」（懐かしい童謡・唱歌・歌謡曲などをピアノの伴奏に合わせて皆さんで一緒に歌う歌声サロン）など、趣味や同郷などを通じて、仲間と一緒に楽しいひと時を過ごすサロン活動を行っています。
②子育て広場「かるがも」
2歳未満のお子さんと保護者の方の遊びと憩いの場として子育て広場を行っています。
③くにたち陽向菜縁
多世代、そして多様な背景を持つ市民が一緒に活動できる「つながる農園」を目指して２０２１年度に開園しました。
④小地域福祉活動への助成
住み慣れた地域でさらに安心して暮らせるよう、自らの地域について、考え、話し合いなどを行っている活動に対して助成を行っています。
⑤福祉イベントへの助成
「くにたち福祉のつどい」（自治会・町内会、福祉団体・施設、各サークルなど50を超える団体のかたが実行委員となり、内容の企画から準備、運営までを担っている世代間交流のイベント）など、福祉イベントへの助成を行っています。
このほか、会員相互の家事援助サービス「安心サービス」、手話講習会、点字講習会など様々な福祉事業に活用させていただきます。
