紀の国被害者支援センター

多くの不安を抱える被害者の心理的サポートと情報提供を電話で実施しています。電話相談だけでなく、研修を受けた相談員による面談での相談も行っています。必要に応じて臨床心理士や弁護士などの専門家による面接相談も行います。このほか、被害者から要望があれば、警察、病院、検察などへの付き添い、裁判傍聴への付き添い、代理傍聴なども行っています。

被害者への支援活動は、専門的な研修を受けた相談員や支援員が行っています。相談員や支援員の多くは、ボランティアです。毎年「被害者支援活動員養成講座」を開催し、次代の支援を担う人材育成に取り組んでいます。また、全国どこでも同じ支援ができるように、相談員や支援員の育成やスキルアップの研修を継続して行っています。

犯罪被害者のおかれている状況や犯罪被害者支援の必要性を広く知っていただくための活動を行っています。警察との共催で、和歌山県内の中学校や高校で「命の授業」（命の大切さを学ぶ教室）を開催し、若い世代へ被害者支援を伝えています。また、地域で取り組む被害者支援をテーマにした「出前講座」や街頭での啓発活動にも取り組んでいます。

長期的な支援
被害にあった方は事件・事故の発生から裁判が終わった後も長く悲しみや苦しみに直面します。そのため、裁判が終わっても継続的に支援を行うことが必要になります。また、事件・事故から長期間が過ぎたのちに、初めて、打ち明けることができることがあります。こうした事例では、すでに時効がきているために警察では対応できない場合があります。被害者支援には長期的な視点が必要不可欠です。

多様なニーズに対応した支援
警察は捜査機関であり相談機関ではないため、警察へ相談にいくということはかなり抵抗感を伴うものです。また、心身のケアや治療、捜査や裁判手続きへの対応、被害に伴う心配ごとの解消など、被害にあわれた方おひとりおひとりに必要となる支援は多種多様です。行政機関だけでは対応できない、多様なニーズに対応できることも被害者支援センターの特徴です。

途切れることのない支援
事件・事故の発生から捜査、起訴、裁判、更生保護の各段階で、警察や検察、裁判所といった行政機関、弁護士、病院などが被害者を支援しています。多くの方が支援に関わるからこそ、各機関と連携した支援が必要になります。被害者支援センターがコーディネーター（調整役）の役割を果たすことで、途切れることのない総合的な支援が実現します。