私たちの取り組む課題
- 金融教育に取り組む組織、個人（非営利団体・営利企業・教育機関・自治体）は増えてきているが、それぞれが点で取り組みを行っており、横のつながりがあまりない
- 金融教育全体を押し上げていく、盛り上げていくための取り組みがあまりない
- 金融教育を通して、人材不足・都市と地域の格差を無くしていく施策（人材育成、人材の循環、地域活性など）に繋げていくことができるはずだが、ハブとなれる団体、仕組みがない
- 高校にて金融教育が導入されているが、子どもたちに対して、適切な教育の提供がまだまだできていない、学校、地域によってばらつきがあり、格差が生まれている
なぜこの課題に取り組むか
アメリカやイギリスでは当たり前のように行われている金融教育も、日本では古くから「お金＝不浄のもの」といった考え方は今なお根強く、金融教育どころか子供の前ではお金の話は避ける傾向があります。またお金についての考え方は家族の価値観が強く反映され、連鎖するものであることも事実です。
金融に関する知識や能力についての金融リテラシー調査2022年の調査結果によると、「金融教育を受けたことがある」と認識している人の割合は、アメリカで20％なのに対し、日本では7％です。さらに「金融知識に自信がある人」の割合においては、アメリカ71％に対し、日本ではわずか12％となっています。
金融教育は、2022年4月に文部科学省が定める「学習指導要領」の改訂により、高校生の家庭科にて必修化となりました。それよりも早い2017年度の学習指導要領で、小学校では「家庭」、中学校では「技術・家庭（家庭分野）」に「消費生活・環境」として明記されており、高等学校でもようやく導入されたことが話題になりました。これは成年年齢が18歳に引き下げになったことが、大きく影響しております。
当機構では、活動を通じて制定したお金に関する「使う」「稼ぐ」「納める」「貯める」「備える」「贈る」「借りる」「増やす」の8つの力を総合的に育成し、社会で生き抜く力を習得できる環境を構築してまいります。
当機構のメンバーの多くは地方出身者です。進学や就職で東京へ来たものの、常に地元を気に掛けていて、チャンスがあれば地元に貢献したい。そんな熱い想いをもったメンバーばかりです。収入や地域格差で生じる「情報の乖離」を埋めることや、「日本の将来に貢献できるような投資をしたい」「Uターンは叶わないものの地元の子供たちに貢献したい」「自分たちの力で自分の選択肢を増やし、そしてその中でしっかりと選び取っていくことを応援したい。」金融教育の振興により、肯定的な人生を歩む未来の子供が増えていくこと、そんな未来を創造すべく、日本全国どこの地域にいても、人々が、明るく、楽しく生活できる環境づくりを目指してまいります。
メンバー
金融・教育・法務・広報など多様な専門性をもつメンバーが、
現場の声を大切にしながら、次の世代につながる金融教育を実践しています。
共同代表理事
平井 梨沙
金融機関での勤務を経て独立。
iDeCo・NISAなどの制度創設期を現場で経験し、
「自分自身が子どもの頃に受けたかった金融教育」を原点に、
日本金融教育支援機構を設立。
共同代表理事
阿部 奈々
国内外での留学・就業経験を経て、
商社・外資系・IT業界で経営企画、広報、事業立ち上げに従事。
現在は広報PRの専門家として、
金融教育支援とあわせて多様な組織の発信を支援している。
岩井純一
国際協力を志し、途上国・紛争国での活動を経験。
その後、スタートアップの人材会社・制作プロダクションを経て、
現在は認定NPO法人D×Pにて広報・ファンドレイジングを担当する傍ら、
非営利セクターを中心に、団体の運営・広報支援に携わっている。
理事
仲木 威雄
金融業界での長年の実務経験を経て、
投資信託会社の経営・運営に携わる。
現在は、障害者雇用の分野で事業責任者として活動し、
誰もが挑戦できる社会の実現に取り組んでいる。
理事
田内 学
社会的金融教育家。
ゴールドマン・サックス証券でのトレーディング経験を経て、
「お金の向こうに人がいる」という視点から、
金融と社会をつなぐ発信・教育に取り組んでいる。
監事
山岸 哲平
弁護士。
企業法務を中心に実務経験を重ね、
法務の専門家として、
団体の健全な運営とガバナンスを担っている。
支援金の使い道
あなたの寄付が、一人ひとりの学びを、次の世代へとつないでいきます。
・月1,000円のご支援でできること
子どもが、「考え、伝え、選び取る」学びに出会う機会を支えます。
FESコンテストや出前授業など、今行われている金融教育の取り組みを、一人でも多くの子どもに届けるための支援です。
・月3,000円のご支援でできること
活動を単発で終わらせず、次につながる形で続けていくための基盤を支えます。
大学生運営委員の育成や、学校・現場の先生との共創による授業づくりなど、
次年度の新しい取り組みにつながる準備を進めることができます。
・月5,000円のご支援でできること
金融教育を、より多くの子どもたちに、より深く届ける挑戦を支えます。
第4回FESコンテスト（2026年）の開催や、新たな学びの仕組みづくり（検定の立ち上げなど）を含め、次年度の事業を前に進める力になります。
・月10,000円のご支援でできること
学びの循環を、より安定的に支える「継続の柱」となります。
全国規模での事業運営や新規プロジェクトへの挑戦など、
金融教育を社会に根づかせていくための中長期的な取り組みを支えます。
単発でのご支援について
「まずは一度応援したい」「今できる形で関わりたい」 そんな思いを形にしていただけるのが、単発でのご支援です。
コンテスト運営や教材制作、出前授業の実施など、 その時々に必要な活動を支える大切な力となります。
支援金の使い道
皆さまからのご支援は、FESコンテストにおける運営体制の整備、人材育成、地域・学校との連携など、各事業を継続し、広げていくための基盤に活用します。
一過性で終わらせず、学びを次の世代へ手渡していくための支援です。
