私たちの取り組む課題
- 金融教育に取り組む組織、個人（非営利団体・営利企業・教育機関・自治体）は増えてきているが、それぞれが点で取り組みを行っており、横のつながりがあまりない
- 金融教育全体を押し上げていく、盛り上げていくための取り組みがあまりない
- 金融教育を通して、人材不足・都市と地域の格差を無くしていく施策（人材育成、人材の循環、地域活性など）に繋げていくことができるはずだが、ハブとなれる団体、仕組みがない
- 高校にて金融教育が導入されているが、子どもたちに対して、適切な教育の提供がまだまだできていない、学校、地域によってばらつきがあり、格差が生まれている
なぜこの課題に取り組むか
アメリカやイギリスでは当たり前のように行われている金融教育も、日本では古くから「お金＝不浄のもの」といった考え方は今なお根強く、金融教育どころか子供の前ではお金の話は避ける傾向があります。またお金についての考え方は家族の価値観が強く反映され、連鎖するものであることも事実です。
金融に関する知識や能力についての金融リテラシー調査2022年の調査結果によると、「金融教育を受けたことがある」と認識している人の割合は、アメリカで20％なのに対し、日本では7％です。さらに「金融知識に自信がある人」の割合においては、アメリカ71％に対し、日本ではわずか12％となっています。
金融教育は、2022年4月に文部科学省が定める「学習指導要領」の改訂により、高校生の家庭科にて必修化となりました。それよりも早い2017年度の学習指導要領で、小学校では「家庭」、中学校では「技術・家庭（家庭分野）」に「消費生活・環境」として明記されており、高等学校でもようやく導入されたことが話題になりました。これは成年年齢が18歳に引き下げになったことが、大きく影響しております。
当機構では、活動を通じて制定したお金に関する「使う」「稼ぐ」「納める」「貯める」「備える」「贈る」「借りる」「増やす」の8つの力を総合的に育成し、社会で生き抜く力を習得できる環境を構築してまいります。
当機構のメンバーの多くは地方出身者です。進学や就職で東京へ来たものの、常に地元を気に掛けていて、チャンスがあれば地元に貢献したい。そんな熱い想いをもったメンバーばかりです。収入や地域格差で生じる「情報の乖離」を埋めることや、「日本の将来に貢献できるような投資をしたい」「Uターンは叶わないものの地元の子供たちに貢献したい」「自分たちの力で自分の選択肢を増やし、そしてその中でしっかりと選び取っていくことを応援したい。」金融教育の振興により、肯定的な人生を歩む未来の子供が増えていくこと、そんな未来を創造すべく、日本全国どこの地域にいても、人々が、明るく、楽しく生活できる環境づくりを目指してまいります。
寄付金の使い道
環境、属性に関わらず全ての子どもたち（主に社会的養護下にいる子どもたち・ひとり親家庭の子どもたちなど）に対して、多様な金融教育の機会を提供していきます（ワークショップ・セミナー・動画作成を通したリテラシー教育など）
