私たちの取り組む課題
１．がん登録に関する学術集会、セミナー、公開講演会等の開催事業
２．会誌、図書、ウェブサイト等によるがん登録に関する情報の提供事業
３．がん統計、がん登録に関する調査及び研究事業
４．国際がん登録協議会（IACR）への参加協力事業
５．がん登録に関する人材育成事業
６．がん登録室の機密保持基準の策定及び公表・認定事業
７．がん登録の手引、がん罹患・死亡データに関する冊子、実務者マニュアル等の発刊事業
なぜこの課題に取り組むか
地域がん登録全国協議会（現：日本がん登録協議会、JACR）は、都道府県を実施主体とする地域がん登録事業の未実施県への導入の支援、各県における同事業の登録精度の向上を図るための技術支援、登録業務に従事する職員の技能向上を図る取り組みなどを行うことを主な目的として、1992年に設立された。2010年にNPO法人格を取得し、事務局機能を強化して定款に基く各種事業の実施の強化が図られた。議決権を持つ正会員となった自治体は、設立当初の30府県１市から2016年には47道府県1市に増加しました。
地域がん登録事業は、2012年に東京都と宮崎県が地域がん登録事業を導入したことで、全国47都道府県で実施されるに至りました。また、2016年1月に「がん登録推進法」が施行となり、いわゆるポピュレーションベースのがん登録は、国の事業となりました。
このように地域がん登録事業に対する公的な枠組みの強化が図られたことから、今後のJACRは、病院、自治体などでがん登録業務に従事する職員を対象とする活動だけでなく、国民ががん登録事業に対して示す期待、すなわちがん登録のがん医療・予防へのさらなる貢献への期待にも応える活動により積極的に取り組む必要があります。
例えば、もしも「がん登録」がなかったら、国は、アスベストのような発がん性のある化学物質への対応が遅れたり、効果を評価しないまま検診を実施したりなど、がんの実態がわからないまま、医療計画や予防対策を立ててしまうことになります。その唯一の情報源が「がん登録」なのです。
私たちは認定NPO法人となった今、改めてわが国のがん対策の推進に寄与する組織として、その存在意義に立ち返り、応援してくださる皆様と共に社会を変えていくべく、責任感と使命感を持って取り組んでまいります。
これからもご支援をいただきますよう、お願い申し上げます。
寄付金の使い道
寄付金は全額、がん登録の精度向上・がん登録を活用した分かりやすい情報発信のために使用されます。
具体的には、
①がん登録に関わる方（研究者・がん登録実務）の研究支援
→がん登録実務功労者表彰（がん登録を行っている方に対する表彰）の表彰に係る費用、藤本伊三郎記念がん登録学術奨励賞（がん登録に関する優れた研究に対する表彰）の表彰に係る費用等に使用します。
②市民向けの情報発信サイト・コンテンツの作成
→J-CIPサイト（http://www.jacr.info/j-cip/）やYouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/channel/UCSyoEaT2WyXi3FdQaxWfOaQ)の更新に係る費用等に使用します。
