私たちの取り組む課題
- 身体障害者補助犬(以下、補助犬)及び補助犬法の啓発
- 継続的な補助犬育成事業を行う為の安定的な経営基盤の確保
- ファシリティードッグ等補助犬介在活動の拡大
なぜこの課題に取り組むか
- 補助犬法が施行され20年以上経つが、未だに同法及び補助犬に対する社会の認知は低い。この為、補助犬法で認められている商業施設での補助犬同伴が拒否されたり、全国での補助犬の実働数が少ない等の社会問題の原因となっている。
- 補助犬育成事業には多大な経費が必要であるが、収入の殆どを寄付や募金によって賄っている為、経営基盤が極めて不安定である。
- ファシリティードッグは国内においては未発達の分野であるが、当協会の補助犬育成のノウハウを十分に活かせる分野であり事業の拡大が見込める為。
寄付金の使い道
補助犬育成事業費として
(補助犬の育成、補助犬の啓発、老犬(補助犬を引退した犬)ホームの運営、ファシリティードッグの育成等)