私たちの取り組む課題
発達障がいの「早期発見」「早期療育」の必要性は、昨今、広く認められるようになってきました。
自治体の保健相談センターなどでは、各健診や窓口相談など多様な場面で子どもたちを視診し、早期療育に結びつけるべく努力されています。
しかしながら、保護者が子どもたちの障がいを受け入れるまでには、相当の時間を要します。また、障がいを受け入れてからも「どのような子に育てていけばよいのか?」と先の見えない不安を抱えている家族が多くいるのも事実です。
子どもの発達や育児について不安を持つ保護者を対象とした電話・メールによる子育て相談のほか、進学についての相談や具体的な支援、また18歳を過ぎてからの進路の相談など、多岐にわたっての支援を必要としているご家族が増えています。今年度は新型コロナ感染症などの影響もあり、以前に増して不登校の相談や居場所としての受け皿を探しているとの問い合わせを多くいただいております。
なぜこの課題に取り組むか
私たちは、障がい特性を理解し、その子にあった接し方や環境の整備がいかに大切か、身をもって学んできました。
障がいを持つ子どもたちは、何か物事を「できるようになりたい」「わかりたい」と思った時に、表現の仕方が分からずに、上手く気持ちを伝えることができません。また、保護者や周りの人間もその信号の受け止め方がわからず、戸惑っていることも否めないと思います。
私たちは、長期にわたり継続して地域の中で気軽に相談ができ、障がい特性を踏まえた療育を提供し、自信を持ち健やかに日々を送れるような場をつくることはもとより、近隣の施設との連携を密にすることで多岐にわたっての支援が受けられるような関わりをすることも念頭に置いています。
将来において、その子が持つ力を十二分に発揮し、社会において必要とされる人材になるように、根気よく支援して行きたいと思っています。
寄付金の使い道
公認心理師や臨床心理士資格をもつ専門職が必要に応じて検査（発達検査・心理検査）、カウンセリングを行い、子どもたちの生きづらさがどこにあるのか、またそれに対してどのような対応をすることで安定した家庭生活が送れるようになるかなどを保護者に伝え、支えることも大切な役割になっています。
さらに児童相談所、各相談支援事業所、学校など、様々な支援者との連携を図るため療育時間内外を問わずのやりとりやカンファレンス等に対応できる職員確保も必要となっております。
支援内容、要望が多様化する中で、従来の国の福祉サービス（児童福祉法に基づく障がい児通所支援事業）では対応しきれない場面が多くなっている現状から、利用者の要望に合わせたサービス提供をしていくために私たちの活動に共感いただけましたら、ぜひ温かいご支援をお願い致します。
皆様から頂きました寄附金は、児童福祉法に基づく障がい児通所支援事業外の子どもたちへの支援や、職員の育成費に充当いたします。
grand-mereは令和２年７月に『神奈川県指定特定非営利活動法人』(県指定NPO法人）として指定されました。
寄附金は、個人県民税において税制上の優遇措置の対象となります。
皆様のご支援を賜るとともに、grand-mereスタッフ一同、日々研鑽し、子どもたちの笑顔を糧に頑張っていきたいと思っております。
