私たちの取り組む課題
子どもたちの苦しさが広がっている
covid-19の影響で、不登校や子どもの自死が増えています。2020年（令和2年）に自死した小中高生は前年比140人増の過去最多の479人、不登校児童生徒は令和元年に18万人を既に超えています。昨年は更に学校生活に不安を強く感じ、不登校児童の増加、特に小学生の増加が顕著であるという現場からの声が多く出ています。様々な支援により自死の総数は３万人台から２万人台に減少してきました。ですが10代の自死は増え続けています。10代の死因の1位が自死の国は、先進国７カ国の中で日本だけです。
子どもの自死には学校問題との関係も
厚生労働大臣の指定法人・いのち支える自殺対策推進センターは過去12年間の自殺者の記録をもとにかつてない規模で分析を行いましが、その中で10代の自死が多く起きる時期は夏休み明け（令和元年は休校明けと夏休み明けの2つの山）、時間帯は登下校の時間帯であり、自死をする前の1番多い発信は「学校に行きたくない」でした。
過去の統計から１０代の自死が一番多い日が9月1日です。さらにコロナの影響を受けた昨年は全校休校明けの５月下旬から６月にかけて１０代の自死が多かったことがわかっています。このことからも学校と子どもの自死の関連性が見えてきます。また、日本財団が2018年に行なった調査でも若年層の自殺念慮の原因の半数近くが「学校問題」と回答、不登校経験にも強い関連がありました。
なぜこの課題に取り組むか
居場所の力で
ではどのように解決したらいいでしょうか？同じ日本財団の調査によると自殺のハイリスクグループに「孤独感」があるとし、自殺の「抑制要因」として自己有用感、社会問題解決能力、共感力（人間同士は理解や共感ができると感じられる）を挙げています。かつては学校、家庭以外の地域の「第3の居場所や大人」が、子どもや、子育て不安を抱える親達の孤独感を解消し、上記の抑制要因を育ててきました。
しかし現代は核家族化や地域ネットワークの崩壊が進み、これらの子どもや家庭の受け皿となり得ていません。新たな地域の居場所とネットワークの創設、そしてそこへの行政支援が急務であると考えられます。
支援金の使い道
2022年8月16日（火）キックオフイベントを実施しキャンペーンを周知します
寄付に使う費用：登壇者への謝金、サイト・バナー・ポスター制作のデザイン・制作委託費
事務局人件費
合計 30万円
