約200万人の若者が「社会的孤立」を経験

日本では16人に1人の若者が ”働きたくても働けない” 状態に陥っています。

彼らは「ひきこもり」「ニート」「若年無業」など、さまざまな呼ばれ方をしますが共通しているのは、社会から孤立しているということです。

直近20年で若者は約1,100万人減少しましたが、孤立状態の若者は減少していません。

また、働いている若者のうち1/3は非正規労働者で、約20%は年収200万円以下の状態で生活しています。

少子化が進み、若者が希少価値化しているにもかかわらず、なおも厳しい状況におかれています。

「若者支援は社会投資です」

社会投資とは、個人が有する情熱や時間、知識や技術によって、社会に変化を起こすことーこれがリターンになります。

無業の若者が望む社会に参加することができ、経済的な自立を実現できれば、今後は若者が納税者として社会を支える側に立つことになります。

それは、生活者として地域を担う存在になることです。

「若者支援は社会投資」という言葉を胸に、私は育て上げネットを立ち上げ、若者支援、保護者支援、学習支援、学校教育支援などの活動を行ってきました。今後も、育て上げネットのメンバーのみならず、企業や政府・行政、そしてみなさま個人と共に手を携えながら、社会全体で若者を支援していきたいと考えています。

新しい若者支援を開拓する

みなさまからいただいた寄付は、主に行政や自治体ではカバーできない「隙間」の支援に活用させていただきます。

若者支援が国の支援活動として始まったのは約20年前、まだまだ歴史の浅い領域です。

今もなお、彼ら・彼女らが抱えている悩みを見つけては新たな支援手法を開拓しています。

新しい支援は、まず小さくはじめ、実績を積み上げていき、その価値を証明する必要があります。

価値が明らかになっていくと、行政の支援に組み込むことでより広く、誰もが利用しやすいサービスへと発展します。

ぜひ、最初の支援の芽を一緒に育てる活動を支えてください。

若者目線にあった行政支援サービスを作る

例えば、日本マイクロソフト株式会社と協働して作り上げた、若者向けのPCスキル講座「若者UP」は現在、厚労省の若者支援事業として全国のサポートステーションで利用できるようになりました。

コロナ禍で急増・顕在化した若者の孤立の問題を起点に始めた居場所「夜のユースセンター」は、その活動資金を立川市のふるさと納税を活用したクラウドファンディングで調達し実施しています。

若者が本当に必要としている支援プログラムを私たちが開拓し、育て、継続性や利用しやすい環境へと発展することを私たちは得意としています。

ぜひ、ご支援・ご協力のほどお願い申し上げます。

税額控除を受けられる認定NPOです

育て上げネットは東京都から認証を受けたNPOであり、私たちへのご寄付は税額控除の対象となります。

例えば、1万円の寄付をいただいた場合、およそ3,000円程度の還付を受けることができます。（※所得税等の状況に応じて上限は異なります）

企業としてのご寄付の場合は、寄付は損金扱いとして計算をすることができます。

詳細については、育て上げネットまでお問い合わせください。