特定非営利活動法人育ちあいネット

若者を取り巻く家庭や社会の課題

ケアリーバーや虐待サバイバー、虐待被害・家庭崩壊などにより実家に頼ることができない15歳〜20歳前後の若者は、未成年のうちに「身寄りのない自立」を余儀なくされています。

彼らは保証人の不在や経済基盤の脆弱さから住居の確保が困難であるだけでなく、トラウマによる精神的孤立、就労や生活設計のノウハウ不足といった重層的な課題を抱えています。さらに、児童福祉法と成年向け支援施策の「制度の狭間」に陥り、相談できる大人がいないまま困窮・孤立するケースが後を絶ちません。

当法人では、こうした「安心できる居場所やセーフティネットを失い、自立への移行期に孤立してしまう若者の生活困窮・社会的孤立」を解決すべき重要課題として捉えています。

彼らの笑顔を守るために

家庭環境の悪化に直面する若者は、未成年でありながら家族の後ろ盾を失い、自力での住居確保や生活維持が極めて困難な状況に置かれています。制度の狭間に陥りやすい15〜20歳前後の時期に頼れる大人がいなければ、生活困窮や犯罪・搾取被害に巻き込まれるリスクが高まります。

一方で、彼らに必要なのは住まいだけでなく、失敗を受け止め伴走してくれる「信頼できる大人」との関係性です。当法人が安全基地となる住環境と生活・心のケアを一体で提供することで、孤立の連鎖を断ち、彼らが自立して社会へ踏み出す基盤を整える必要があるためです。

• 自立援助ホームの入居者及び退居者への支援のため
• 具体的には入居者の塾代で国からの支出を超えた部分の費用
• また退居者が金銭的に余裕がなくなった際に食材を購入し、郵送するための費用

その他、現存する制度の中で対応することが困難な場合に限り、支援金からサポートするための費用