事業の目的
87.3％の若者が高等教育に進学し（文科省調べ）、その多くが20歳代で社会人となります。
その一方で、大卒の3年以内離職率は34.9%（厚労省調べ）と高い水準が続いています。
若者が社会に出て働き始める場面で大きな壁が立ちはだかっています。
コロナ禍以降、20～30代の自殺率の増加傾向が続いています。
若年期は、身体的、心理的、社会的な変化が一度に訪れ、それらの急激な変化によって様々な不安定さや困難が生じます。
10代後半から30代くらいまでの若者は、働くにくさ、死にたさ、生きづらさ、漠然とした不安などを感じやすく、孤独・孤立に陥りやすい世代です。
医療、福祉、教育だけでなく、様々な社会的サポートが望まれています。
私たちは、以下の事業を通して、社会への移行期にある若者が自立して働き、自力で生活を営むまでの過程を伴走します。
【相談事業】
・悩みやつらさを話し、支援者や仲間と共に考える場を設けます。
・対面、オンライン、電話、メール、ＳＮＳ、訪問など、その人に合った多様な方法でつながります。
・医療や福祉、労働などの関連機関と連携して、自立を図ります。
【居場所事業】
・生きづらく孤立する若者居場所を平日夜、土日祝昼間に開室します。
・ひとりや少人数で安心してゆっくり過ごせる場所です。
【その他の事業】
・セミナーや交流会を企画し、仲間と共に体験し、学び、交流する機会を設けます。
・ホームページやＳＮＳ等での発信を強め、若者がつながるきっかけを増やします。
これまでの活動
令和6年度（令和6年４月～令和7年3月）の活動内容
・相談は、来室、電話、メール、オンライン、アウトリーチ（訪問相談）など、多様な方法に対応しました。
・居場所（相談室）は、年始（1月1・2日）を除き、ほぼ休みなく開きました。
・生きづらさがある方を対象とした「呼吸法・瞑想ワークショップ」を3回開催しました。
これまでの事業成果
令和6年度（令和6年４月～令和7年3月）の活動実績
・相談者数 のべ347名（うち訪問3名）
・居場所利用者数 のべ60名
・セミナー開催 3回
・ボランティア活動 のべ1,208時間
令和6年福岡市NPO活動推進補助金（ファーストステップ）の対象事業に採用されました。
福岡市若者支援団体ネットワークに参加し、福岡市と協力、連携した活動を行っています。
事業の必要経費
相談事業、居場所事業、その他の事業にかかる経費は827,000円（令和7年度予算）です。
【内訳】
研修費 30,000円
印刷製本費 50,000円
旅費交通費 150,000円
消耗品費 350,000円
新聞図書費 60,000円
その他経費 125,000円
・すべてボランティアで活動しているため、人件費は発生しません。
・相談と居場所に使用する部屋は無償で借りているため、賃料等はありません。
・活動にかかる経費は、会費、利用料、寄付金、助成金で調達しています。
・利用料を低廉な定額（月額1,000円）とし、無職者や生活困窮者の利用料を減免しているため、大半の800,000円を寄付に頼っています。
皆さまにご寄付でのご協力をお願いたします。
単発の寄付はもちろん、継続寄付（月500円～）もできます。
