私たちの取り組む課題
ひとり親家庭、特に母子家庭は住宅を借りる時に、ひとり親家庭であるという理由で入居を拒まれるといった事例もあり、居住確保で不利益を被ることがあります。母子専用シェアハウスのポータルサイトである「マザーポート」上でアンケートを取った結果、84％の母子家庭が不動産を借りる上で何かしらの不利益を受けたと回答しました（回答者112人）。
また、居住支援はひとり親家庭が自立に向かうための重要な一歩目であるにも関わらず、現在、有効な居住支援策が足りていない状況です。
住所がないと、保育園に申し込むこともできない。保育園を確保できていないと、仕事に就くことができない。仕事に就いていないと、住居を借りれない。こうした堂々巡りに陥ってしまうひとり親家庭が少なくありません。
母子で生活をしている世帯数、全国で７５４,７２４世帯
父子で生活をしている世帯数、全国で８４,００３世帯
（平成27年国勢調査より）
ひとり親世帯の割合は年々増えていく傾向にあります。
居住支援は喫緊の課題であり、誰もが住まいを確保できることは、基本的人権の問題でもあります。
なぜこの課題に取り組むか
こうした現状の中、母子専用の住居が母子家庭の居住課題を解決する有効な選択肢として、母子シェアハウスの活動が広がってきました。
２０１２年に事業ベースとしては全国で初めてとなる、シングルマザー専用シェアハウスが誕生。
その後、全国に思いを持った事業者が運営する母子シェアハウスが誕生していきます。
その一方で、ハウスを運営されているそれぞれの事業者は孤軍奮闘している状況であり、苦労や負担が増していることも事実です。
この新しく生まれた母子居住の新たな選択肢をこれからも育てていき、母子家庭の居住課題を解決していくためにも、事業者同士の情報交換や、行政への政策提言、そして広く一般への周知、啓発がより一層求められ、必要になっています。
そこで、母子専用シェアハウスを運営されている事業者、母子の居住支援をされている団体を会員とし、NPO法人を設立することと致しました。
この法人は、ひとり親家庭の居住の選択肢を増やし、育て、安心して住居の確保をすることができる社会を創り出すことを目的とします。
上記の目的のもと、事業者同士の情報交換、事業者の育成を計るとともに、住居をベースとした自立支援の輪を広げていくことによって、ひとり親家庭が安心して住むことができる、良質な住居の確保を促進していきます。
寄付金の使い道
みなさまからいただいた寄付は下記の活動に使わせていただきます。
- シェアハウスに住む母子とシェアハウス事業者が、すぐに必要な専門家（弁護士、保健師etc）に繋がれようにする資金。
- 全国に母子の居住支援が広まるように、事業者の育成をする資金。
- 母子の居住支援に関わるデータとノウハウを蓄積、分析して、支援者や行政に共有する資金。
