事業の目的
2022年2月に始まったロシアによる侵攻を受け、多くのウクライナ人の方々が国外に避難されました。2024年2月時点で約2,000名のウクライナ避難民が日本に居住しています。このプロジェクトは、日本に避難したウクライナの方々が安心して生活基盤を築き、日本での自立した生活を手に入れられるようサポートするために始まりました。
私たちは日本語教育のみならず就職支援も行っています。今後日本社会でのキャリア構築を見据えた支援を通じて、日本社会での生活適応、そして自身の望むキャリアパスを築けるよう支援しています。
紛争が続く中、ウクライナに帰国する道は険しく、多くのウクライナ避難民の方々が日本で生活を再建する必要に迫られています。しかし、新たな生活の構築には支援が欠かせません。このプロジェクトを継続することで、ウクライナ避難民の方々が安心して日本で暮らせるよう、支えを提供してまいります。
これまでの活動
1.日本語教育支援
(1)年間回数:180回
(2)場所:全国(オンライン)
(3)内容:オンラインによる日本語レッスン。基礎的な学習から日本語能力試験(JLPT)のN4〜N2レベルを目指すカリキュラムを提供し、就労に必要な日本語能力を養います。
2. 就労支援
(1)年間回数:25回
(2)場所:神戸市および日本全国(対面またはオンライン)
(3)内容:履歴書作成や面接練習、職種に応じた就職活動支援。ビジネス日本語や面接マナー、日本のビジネス文化の理解も含め、実践的なスキルを指導しています。
これまでの事業成果
当プロジェクトでは、これまでに以下の人数のウクライナ避難民の方々を支援してきました。
・2022年度:日本語学習5名、就職支援8名
・2023年度:日本語学習7名、就職支援3名
・2024年度:日本語学習5名、就職支援1名(1名内定決定)
さらに、ウクライナ避難民支援プロジェクトの報告会を開催し、その運営業務を避難民の方々に委託することで、就労機会の創出にも貢献しました。このように、避難民の方々が日本社会での経験を少しずつ積み、キャリア形成の一助となる機会を提供しています。
事業の必要経費
このプロジェクトは2022年に始まり、今年で3年目を迎えます。
開始当初より日本財団様の支援により運営してきましたが、2023年は想定を超える受益者への対応や希望に合わせた授業の実施により、125,237円の赤字が生じました。さらに、2024年度からは日本財団様の支援が総費用の80%に減少し、残りの20%(20万円)の不足が見込まれています。
プロジェクト継続のためには、合計325,237円(2023年度の赤字分125,237円と2024年度の不足分20万円)を補填する必要があります。安定した支援の継続には皆様からのご支援が不可欠です。寄付金は全額、このプロジェクトの運営費として活用されます。