私たちの取り組む課題



NPO法人名古屋外国人共生支援協会は日本語教育や文化交流会を通じて日本人と外国人との接点を生み出し、外国人が日本語・文化・習慣・ルールを理解し隣人として共に生きる社会を目指します。
そして、多様な文化・宗教・生活習慣を持った外国人と共に生きていける寛容な社会は、高齢者や障害者など社会的弱者にも優しい社会になると考えています。
なぜこの課題に取り組むか



政府は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の在留資格「特定技能」の受け入れ枠を、2024年度からの5年間で82万人に設定しました。2024年12月末時点で、特定技能で働く外国人は28万4,466人と過去最多を記録し、今後さらに増加が見込まれています。皆さまの暮らす地域でも、外国人の姿を見かける機会が増えてきたと感じていらっしゃるかもしれません。
これは日本にとって、歴史上初めて経験する「外国人の大量受け入れ」であり、避けては通れない時代の流れでもあります。少子高齢化・人口減少が進む中、外国人労働力はすでに日本社会にとって欠かせない存在となっています。その一方で、私たちの側の“受け入れる準備”や“心構え”は、まだ十分とは言えません。
多様な文化や背景を持つ外国人と共に暮らすには、相手の文化を尊重するだけでなく、私たち自身が日本の歴史や文化をしっかりと伝える姿勢も大切です。そのような地域社会は、外国人にとって安心できる場となるだけでなく、すべての社会的弱者にとっても優しい環境になると信じています。
さらに、私たちは活動を通して、戦争や自然災害などにより困窮した外国人、避難民の方々の支援にも取り組んでいます。これらの方々にとって、私たちの存在が“最後のよりどころ”となるケースも少なくありません。
こうした「共に生きる社会」を実現し、誰もが尊重され、安心して暮らせる地域づくりを進めるために、私たちの活動はこれからも継続的な支援を必要としています。
支援金の使い道



ご寄付は、主に以下の活動に活用させていただいております。
・困窮する外国人や避難民への生活支援
・日本語教育の提供
・多文化共生をテーマにしたセミナーや展示の開催
当法人は「あいちSDGsパートナーズ」に加入しており、ご寄付は以下の目標に関連した取り組みに役立てさせて頂きます。
目標1(貧困をなくそう):在留外国人が集まる場所へ出向き、情報収集と生活支援を実施
目標4(質の高い教育をみんなに):日本語教育を通じて、義務教育や大学進学でのドロップアウトを防止
目標10(人や国の不平等をなくそう):多文化共生セミナーや展示を通じて認知を広げる
目標12(つくる責任 つかう責任):フードロスとなる食品を活用した食料支援を実施