事業の目的
日本脊柱変形協会(JSDI)設立以降、今日までの3年半に渡り、北海道、関東、中部、関西の各地区で計3-4回/年の市民公開講座の開催、学術研究の推進として多施設研究の組織と各学会での研究発表の支援、そして将来の前向き研究を行う準備としての症例登録システムの構築などの活動を推進してきました。
認定NPOとしてJSDIは、今後さらに社会に貢献したいと考え、今後の活動を
〇医療を受ける側（患者）への啓発事業
〇最新技術導入に関わる患者支援事業
〇医療を行う側への教育・研究支援事業
以上の3つの領域に分けて行っていきたいと考えています。
これまでの活動
脊柱変形に関する疫学研究事業
(1) 脊柱変形の病態・診断・治療方法等に関する疫学研究事業を多施設共同研究として実施致しました。
医療関係者から臨床データを集積し、集積したデータを管理する際には症例登録システムを使用しております。
(2) 脊柱変形の病態・診断・治療方法等に関する疫学研究事業の学術会議を定期的に年に2回開催しております。
(3) 脊柱変形治療の際に側弯手帳を作成し、患者の過去に行われた治療内容が把握できるようシステムを構築・運営し、医療施設への配布を行いました。
(4) 脊柱変形治療に関する専門知識・技術の共有を目的に国内外脊椎関連学会への参加支援と演題投稿の支援を行い、またその活動に必要な備品を整備致しました。
(5) 脊柱変形の病態・診断・治療方法等に関する疫学研究事業としてスマートフォン・タブレット端末用アプリの開発を行っており、今年度中に収益事業としての提供を目指しております。
脊柱変形の治療に関する啓発事業
(1) 脊柱変形症の病態・診断・治療方法等に対する理解や知識を社会一般に啓発するためにホームページを更新して情報提供活動を行っております。
脊柱変形を有する人々に関する教育事業
(1) 賛助会員との協力で脊柱変形に関する社会一般の理解・知識を深めるため、疾患、治療方法、成績などに関する事例を紹介する市民公開講座を一般市民を対象に、定期的に年に2回〜3回、無料で開催しております。
2019年度は名古屋、大阪、岩手にて開催致しました。
(2) 脊柱変形を有する患者を持つ保護者向けに、治療方針について個別医療相談を受けられるよう医療相談を無料で行いました。（市民公開講座と併行して開催）
これまでの事業成果
側弯症の手術を経験された患者様からの体験記をこちらからご覧頂くことが出来ます。
事業の必要経費
〇学術活動時に所属医師会員にてのオンライン症例登録事業管理費用
〇学術会議・市民公開講座開催時における会議費用（会場費・人件費・通信費）
〇学術会議・市民公開講座において講演を行った講師に対しての講演料
〇学術会議参加時における医師交通費用の負担
〇事務局員への給与支払い
