私たちの取り組む課題
周囲に1人でも理解者がいれば希死念慮をもつLGBTQ+の子どもは30%減るといわれています。
私たちGID Linkでは、代表がGIDの当事者である事から、特に性別違和で悩む当事者や家族、支援者の方々への相談支援や人権研修、人権学習、講演会、交流会などの啓発活動を中心に行っております。
性別違和感は物心ついた頃から始まる場合が多く、岡山大学病院の調査によると約9割が中学生までに性別違和感を自覚しており、そのほとんどが、小学生の時期には性別違和を自覚しています。
LGBTQの約7割が学齢期にいじめを経験し、こころの性とからだの性が一致しないことで悩んでいる子どもたちの多くは、無理解やいじめにより、引きこもりになったり希死念慮をもち、自傷行為や自殺未遂、学校生活が困難になり、不登校や不安症、うつになる確率は他の理由に比べてとても高く、約6割が自殺念慮を経験し、そのピークは小学校高学年からの二次性徴期であると言います。それを防ぐためには子供の頃の対応が非常に重要だと専門医は断言しています。
「からだの性にこころの性を合わせることが幸せだ」と思っているあなたに是非知って欲しい!
「こころの性にからだの性を合わせることが、心穏やかに自分らしくイキイキと楽しく生きれる!」ということを…。
性自認も性指向も無理に変えようとすると自己の本質を否定され、うつや自殺に繋がることがあると報告されています。
知らないから誤解を招く。知識がないから、妄想が膨らむ。それが、偏見や差別、いじめに繋がるのではないか?
他人事だと思っている方も、もし自分の子供が… 自分の孫が… 自分の友人が…。と少し想像力を膨らませてください。
両親にさえ伝えることができない子供たちがたくさん存在していることを是非、知って欲しいです。
セクシャルマイノリティの当事者が暮らしやすい世の中にするためには「1人でも多くの方が、SGIESC(ゾジエスク)、LGBTQ+に対する知識を持つこと」
まずは「知る」ことから始めることが重要だと確信しています。
私たちは早い時期から伝える必要性を感じ、幼少期から社会人に至るまで、1人でも多くの方に知っていただくために講演活動を行っています。
この活動を通じて、当事者と社会を繋ぐお手伝いが出来れば嬉しいです。
なぜこの課題に取り組むか
私たちが子供の時代は日本では、トランスジェンダーという言葉はもとより「性同一性障害」という言葉もなく、相談できる人もいませんでした。
今では法律もでき特定の条件をクリアすれば、性別を変更出来る時代です。
しかし、そんな時代になっているにも関わらず子供達の悩みが、私が悩んでいた数十年前の時代と何ひとつ変わっていない。
衝撃を受けました……。
このままじゃいけない。
大人である私たちが伝えていかないといけないのではないか?
それが、私が活動を始めたきっかけです。
2011年から少しずつ活動するようになり、2012年から小学校、大学、医学部看護学科などでGT(ゲストティーチャー)として授業をスタートしました。2016年3月末まで他団体の支部長として活動をする中で「知る」事の大切さを痛感しています。
しかし、基礎的な話を聞ける場がほとんどありません。
「知らない」ことが差別、偏見、いじめに繋がる。
だから1人でも多くの方にSOGIESC、LGBTQ+の知識を伝えていく事が大切ではないか?
そのためにいつでも基礎的な話を聞ける場というものを作りたいという思いから
2016年4月に当事者と家族、友人、学校、職場、社会、地域を「絆」で結ぶという想いのもとサポート団体を設立しました。
寄付金の使い道
寄付金の使い道
①講演会の費用
予算の出せない学校の授業、教職員研修、保護者、地域住民向けの講演会を開催したい!!
◎毎月5,000円/1年で、講演会を開催し100名の方に伝えることができます。
②個別相談業務
心理カウンセラーのスキルを使って子供たちやご家族、支援者の相談を無料でサポートしたい!!
◎毎月1,000円/1年で、1家族が相談・サポートを受けることができます。
③「 LGBTQ+と災害」研究調査をサポートするための費用
この研究を成功させ、誰1人取り残さずに安心安全に避難できるシステムを作りたい!!
◎毎月3,000円/1年で、1自治体への調査ができます。
大切に使わせていただきますので、皆様のお力をお貸し頂けると幸いです。よろしくお願い致しますm(_ _)m
椎太からのメッセージ
ただ「自分の望む性を生きる」という「当たり前」を奪っている社会にきづいてほしい!
「気付いていないだけであなたの周りにも必ずいる」性的マイノリティの子供たち。
そのほとんどは家族を悲しませたくないから「自分さえ我慢していれば」と、親にも言えず、誰からも気づかれないように自分を隠して生き続けています。
「ありのままの自分でいたい」ただそれだけなのに‥。それがどれほど苦しいことなのか?
想像さえしたこともない大人たちは些細な言葉で傷つけているかもしれません。
1人で悩み、中には自ら命を絶つ子供たちもいます。
まずは「否定をしない」ということから始めてほしいです。
多様な性のあり方を学び、共に生きていく社会とは?
少しでも知るきっかけになれば嬉しいです。
最終的には、セクシャルマイノリティの全ての人たちが周りの人達に気を使うことなく、また、周りの人達も僕らに気を使わない…。
そして当事者が権利を主張することなく、自分らしく暮らし、お互いに違いを尊重できる世の中になればいいなぁと思います。
1. 講演会の費用
予算の出せない学校の授業、教職員研修、保護者、地域住民向けの講演会を開催したい!!
私たちは10年以上前から主に性別違和についての講演活動や当事者や支援者の勉強会、交流会の開催、当事者及び当事者家族の相談業務を行っています。
小学校~大学、専門学校の教職員研修、生徒さん向け研修、行政職員研修、企業研修などへセクシャルマイノリティの講演や研修を担当しています。
この4~5年で教職員研修や生徒さん向けの研修はかなり増えてきたと思います。
今までは先方の予算になるべく合わせてやってきましたが、公立の学校は研修などに対する予算はかなり少なく、各市町村の予算も3,000円~15,000円が相場です。交通費も公共機関の金額です。
現在私はパートナーとその子供と家族として暮らしていますが、講演には遠方までいくことが多いので、仕事を休み半日から1日が潰れてしまいます。
依頼が増えれば増えるほど赤字運営となるのが現状です。
活動すればするほど、この活動を続けていく必要性を感じていますが、依頼を受けたくても予算の関係上、お断りせざるを得ない案件が増えてきています。
LGBTQ+やSGIESC(ゾジエスク)の基礎的な知識がないことが、差別、偏見、いじめに繋がっていると感じています。
現在、私も50代となり、特に同世代の先生方や保護者の方、地域の方などへこの年だからこそ伝えていけることが増えてきました。
子供たちの多くは感受性が強く、元々偏見はありません。
しかし、その子供たちへ偏見を植え付けているのは私たち大人なのです。
その大人たち1人でも多くの方々へ、伝えていきたい。
「知る」ことで必ず変わると信じて活動しています。
この活動を継続していくためにも、1人でも多くの方に伝えることが出来るためにも、講師派遣のための費用を皆様のお力をお借りして寄付金で補填できればと考えています。
2. 無料相談受付
心理カウンセラーのスキルを使って子供たちやご家族、支援者の相談を無料でサポートしたい!!
ここ1〜2年は、小学校〜高校の生徒さん向けにお話をさせていただくと、必ずと言っていいほど当事者の生徒さんがいます。
私の話をきっかけにカミングアウトする子もいるようです。(カミングアウトを推奨しているということではありません)
以前は先生を通しての相談が多かったのですが、最近では、小学生、中学生、高校生、大学生の生徒さんから直接の相談も増えてきました。
ほとんどがご家族に受け入れてもらえずに悩んでいるという相談です。
自分のセクシャリティが定まっていなかったり、性別違和を感じているけど、どのように伝えたらいいのか?
勇気を振り絞って伝えても頭から否定され、鬱の症状が出ている子供たちも少なくありません。
子供の性別違和が問題で夫婦喧嘩が増え、最終的には離婚する方も多くいます。子供はそんな両親を見て「生まれてきてはいけなかった。僕のせいで、両親が離婚したんだ。」と自己価値がさらに下がり、「自分さえ我慢していれば」とさらに苦悩を強いられます。そのため、ご家族も含めたカウンセリングも必要となってきます。心理カウンセラーの資格を持っているため、子供の相談はもちろんのことご家族、先生との相談も無料で行っております。
最近、学校の先生をはじめ、当事者、ご家族からの相談談件数が増えてきており、なるだけ多く対応したいと思い、公式Lineを立ち上げました。
しかし空いた時間で対応するということが難しくなってきました。そのため、相談支援やカウンセリングの費用を皆様のお力をお借りして寄付金で補填できればと考えています。
3.「 LGBTQ+と災害」研究調査をサポートするための費用
この研究を成功させ、誰1人取り残さずに安心安全に避難できるシステムを作りたい!!
本調査、11月末スタート予定!!
東北大学 災害科学国際研究所、ロンドン大学UCL IRDRジェンダーと災害研究センター、国立研究開発法人 防災科学技術研究所の共同研究で「LGBTQ+と災害」というテーマでの研究調査が始まりました。
ご縁から、私たちGID Linkが連絡窓口としてお手伝いをさせて頂くことになりました。
各自治体や当事者団体、当事者との現状の聞き取り、現地調査に同行しながら行っております。
このアンケート調査により当事者の方が、災害時にどのような不安を抱えているのか?どのようなお困りごとがあるのか?どのようなことを望まれているのか?
皆様のご意見を集めることで、より多くの方の命を救うことに繋がると信じて取り組んでおります。
東日本大震災の教訓から自治体の方も災害時に大変な思いをされると聞いています。
この研究の目的は災害時の大変な時に困っている方が、自治体に殺到したり、声を出せずに我慢することなく、また全ての当事者の方や弱者の方が地域の方や周りに人にカミングアウトすることなく、必要な情報(窓口、トイレ、福祉、医療、居場所など)を得ることができるようなシステムを作ることです。
各自治体や当事者団体の調査をすることにより、何を、誰が、どこまでできるのか?
各支援機関で支援することが難しいことは何なのか?どうすればそのギャップを埋めることができるのか?
必要な情報を自分で取ることができるリアルマッピングのシステムを作ることで、支援を分散、連携、協力し、出来るだけ早く安全な場所に避難することができるのではと研究調査をしています。
1回目の調査は、福岡県、長崎県、熊本県、鹿児島県の計11市町村と3大学、当事者・支援者団体 5団体にインタビュー、特にパートナーシップ制度を取り入れている自治体を中心に、市町村を周り現状調査や被災した地域では被災地の見学をはじめとし、実際どんな困りごとがあったか、その教訓を生かしどのような改善をしたか、今後の課題などを聞き取り調査。また災害の研究をしている大学を訪れ情報収集や、当事者団体・支援団体の方をはじめとし、当事者の方への災害時の不安など聞き取り調査をしてきました。
2回目の調査は、福岡県、熊本県、大分県、佐賀県の計7市町村と1県庁、2サポート団体、当事者インタビューしてきました。防災に力を入れている自治体、実際に被災経験のある自治体を中心に聞き取り調査。また、今回は色々なセクシュアリティの実際に被災経験のある当事者の方の貴重なお話を聞くことができ、今後の課題も見えてきました。
3回目の調査は、福岡県、鹿児島県、佐賀県、2県庁、4市町村、1当事者団体、1病院にご挨拶及びインタビューに行ってきました。その他3当事者インタビューなど、今回も非常に重要なさまざまな課題も見えてきました。
ご協力いただきましたみなさま、ありがとうございました。
12月に4回目の調査を予定しております。ここでは主に医療サポート機関の調査を行います。
今後、九州をはじめとし、東北、全国の自治体へ調査を広げて行きます。自治体と当事者団体を繋ぎ、連携をとっていくことも非常に重要なことです。
また、当事者の方々が災害時にどんな困りごとがあるのかを可視化し、それを行政の方々に伝えることで、自治体でどのようなことに配慮する必要があるのか?を知って頂くことができるという意味でも、とても大切な研究調査だと感じております。
当事者の多くは、災害時に避難所へいくことができません。
なぜなら、ご近所の方からの差別や偏見にさらされる恐怖が強いのです。
それも自分のためだけではなく、家族に影響し、家族が困るからです。知られるとそこに住めなくなるケースも出てきます。
東日本大震災のケースなどでいえば、同性パートナーの場合、家族とみなされないため、生死も分からず教えてもらえなかったり、そのため探し歩き2次災害に巻き込まれるケースも多数あったそうです。亡くなられた場合の遺体の身元確認もできなかったり、長期避難所生活を余儀なくされる場合、パートナーと一仮設住宅で一緒に暮らすこともできなかったそうです。
トランスジェンダーの場合は、ホルモン治療などの問題もあります。特に手術が終わっていない当事者の場合、見た目の性と身体の性(戸籍の性)が違うため、男女別に分かれている場合どちらにもいけなかったり、お風呂やトイレ、更衣室の問題などもあります。しかし、それはわがままだと言われる場合もあるのです。そのため、避難所へ行って辛い思いをするくらいなら、自宅で死んだほうがましだという当事者も多数います。
当事者は特別扱いをして欲しいわけではありません。しかし、皆さんと同じように安心安全に避難できるように、最低限の配慮は必要です。
私たちは「誰1人取り残さない防災」を目指しています。LGBTQ+の当事者が安心安全に避難できるシステムづくりのための現状調査を行なっています。
しかしながら、研究費が少なく…
・自治体への挨拶回りやアポイント
・自治体へ同行して、LGBTQ+と災害についての現状確認や、なぜ当事者が困るのかなど当事者目線での説明
・各自治体と活動しているサポート団体との連携をとる重要性の説明
・インタビューのための電話やメールのやりとり
・事後アンケートのお願い
・その他書類の作成
・当事者や団体へこのプロジェクトの説明や協力依頼のやりとり
・当事者によっては私たち以外には話したくないという方もいらっしゃるため、そういう方のインタビュー及び報告書の作成
・調査する自治体を選ぶための災害の経験がある市町村なのか?過去当事者からの相談があった市町村かどうかなどの下調べ
などその他多数の業務
2022年8月以降、これらの業務に2名体制で月の半分以上費やしやってきましたが、ボランティアで活動しているという現状です。
このプロジェクトの責任者である東北大学の北村先生は、被災地でのボランティアの経験や被災者からのヒアリングを通してこの研究調査が日本全国の多くのセクシャルマイノリティの当事者の命を救うことに繋がる。最終的にはセクシャルマイノリティの方だけでなく、弱者と呼ばれる方たちを救うことに繋がると確信を持って、研究費で足りない分は手出しをして1日4時間という睡眠時間の中、頑張っておられます。
このプロジェクトが成功することで、日本全国のセクシャルマイノリティの当事者の方々が、不要なカミングアウトなどする必要なく、自ら必要な情報を取り、安心安全に避難できるシステムを作ることができます。
この研究調査を継続、支援していくための活動経費を皆様のお力をお借りして、寄付金で補填できればと考えています。
スタートはLGBTQ+ですが、最終的には要支援者や弱者の方々誰一人取り残さずに安心安全に避難できるシステムづくりをしていく予定です。
どうか、大切に使わせていただきますので、皆様のお力をお貸し頂けると幸いです。よろしくお願い致しますm(_ _)m
◎毎月1,000円/1年で、1家族が相談・サポートを受けることができます。
◎毎月3,000円/1年で、1自治体への調査ができます。
◎毎月5,000円/1年で、講演会を開催し100名の方に伝えることができます。