私たちの取り組む課題
① 住宅はもちろん、学校や公共施設、オフィスなどの断熱化・省エネ化に取り組みます。
② 県民・企業・行政をつなぎ、地球温暖化対策を支える公平・中立な中間支援組織として、勉強会やセミナーの開催、企業や団体等へのアドバイスやサポートを行います。
③ ①に取り組む人材として、エネルギーアドバイザー、省エネ診断士等、スペシャリストを育成します。
④ 「エコ・ハウスコンテストいわて」を実施するとともに、「エコ・ハウスビルダー」の認証を行い、安心して依頼・相談できる岩手県内の設計者・施工者のリスト化と、岩手県民への情報提供を進めます。
なぜこの課題に取り組むか
地球温暖化対策は、私たち人類にとって、避けては通れない喫緊の課題です。
特に、自然に囲まれた地域に暮らす人たちは、原因となる温室効果ガスの排出量が少ないにも関わらず、極地の氷床や氷河の融解、海面上昇等、その影響を大きく受けており、何万年と続いてきた地域の文化ごと、奪われる状況となっています。
このようなことから、世界各国ではさらに強力に地球温暖化対策を進めることとなり、我が日本においても、2050年までにCO2（二酸化炭素）を排出実質ゼロにすることを目指す「2050年カーボンニュートラル宣言」をしました。
これまでの日本は、地球温暖化による悪影響を強く受けてこなかったこともあり、その取り組みはどこか他人事で、スピード感はなく、緊張感に欠けるものでしたが、このカーボンニュートラル宣言により、ようやく国全体としての取り組みが進み始めました。
これに伴い2025年4月、住宅の断熱化・省エネ化が義務化されましたが、既に建っている住宅への訴求適用はないため、何もしなければ、この先も断熱性能が低くエネルギーをたくさん使わないと生活できない住宅が、たくさん存在し続けることになります。
これでは2050年カーボンニュートラルは実現できませんし、もう一つ、住宅の断熱性能が悪いことで生じている大きな問題「ヒートショック」などの住環境がもたらす健康問題も、改善することができません。
これらの取り組みが進まない原因として、エネルギーアドバイザー等の専門家不足が挙げられます。
日本において、建物の断熱化が必要とされる地域は、これまでは北東北と北海道のみでした。日本の住宅市場から見ると、たった１割しかありません。この１割のために、高度な知識と技術、経験が必要な、建物の断熱化を進めることは非効率だったこともあり、普及の元となる技術者の育成すら、本腰では行われてきませんでした。
しかしカーボンニュートラルを目指すこととなった今、専門家の育成と意識の醸成は、喫緊の課題となりました。
私たちは、これらの喫緊の課題に向き合い、脱炭素化と省エネ推進の中間支援組織として、必要な取り組みを柔軟に行っていきます。
