私たちの取り組む課題
行政情報が市民にとって分かりにくいという課題
公共事業、契約、入札、予算執行などには、市民から託された公金が使われています。しかし、行政資料は量が多く専門用語も含まれるため、公開されていても、市民が意思決定の経緯や支出の妥当性を確認することは容易ではありません。
私たちは、情報が非公開であることだけでなく、「公開されていても市民が理解・検証しにくい状態」を課題と考えています。
新ごみ処理施設整備運営事業で見えた課題
天草広域連合の新ごみ処理施設整備運営事業では、事業者との契約締結後に事業継続が困難となり、契約解除に至りました。
その過程では、契約解除に伴う請求権の取り扱い、関係事業者との協議内容、行政判断の根拠や記録などについて、市民に説明可能な意思決定が行われていたのかが問題となりました。
私たちは公開資料を調査し、令和8年5月25日に住民監査請求を提出しました。監査手続では意思決定過程について確認が行われ、監査委員から勧告が出されました。
取り組むべき課題
・行政判断の根拠と意思決定過程を記録すること
・契約や公金支出について市民に説明できる状態にすること
・行政資料を市民が理解できる形に整理すること
・市民が原資料に戻って事実を検証できる環境をつくること
この問題の経緯と関連資料は、専用サイトで公開しています。
なぜこの課題に取り組むか
なぜこの課題に取り組むのか
行政が行う公共事業や契約、予算執行は、地域の将来や市民生活に大きな影響を与えます。その財源には市民から託された公金が使われているため、行政には結果だけでなく、判断に至った理由や過程を市民に説明する責任があります。
しかし、行政資料が公開されていても、資料の量や専門性が市民にとって大きな壁になります。「なぜその判断が行われたのか」「どのような協議や検討があったのか」を確認するためには、多くの資料を集め、読み比べなければなりません。
天草広域連合の新ごみ処理施設整備運営事業では、事業者との契約が解除され、その後の請求権の取り扱いや意思決定過程が重要な論点となりました。
私たちは公開資料を調査し、令和8年5月25日に住民監査請求を提出しました。その結果、監査委員から勧告が出され、行政判断の根拠や記録を市民が確認できる状態にすることの重要性が改めて示されました。
私たちが目指しているのは、行政との対立や、特定の個人・組織への批判ではありません。行政資料を市民に分かりやすく整理し、事実と原資料に基づいて考え、行政や議会との対話につなげられる環境をつくることです。
今回の問題を一時的な問題提起で終わらせず、調査の経緯、住民監査請求書、監査結果、関連する一次資料を専用サイトに整理して公開しています。
支援金の使い道
皆さまからいただいた支援金は、行政資料の収集・調査と、その結果を市民に分かりやすく伝える活動に使用します。
主な使い道は、情報公開請求に伴う資料取得費、契約書・入札資料・議会資料などの整理・保存費、住民監査請求に必要な資料作成費、印刷・郵送費、行政機関への訪問や現地調査の交通費です。
また、調査結果や一次資料を継続して公開するため、ウェブサイトの制作・維持費、サーバー利用料、ドメイン管理費、活動報告書や広報資料の作成費にも活用します。
現在は、天草広域連合の新ごみ処理施設整備運営事業を最初のテーマとして、契約解除に至った経緯、行政の意思決定過程、公金に関する判断などを調査・公開しています。
支援金の収入と支出は適切に記録し、領収書などを保存するとともに、使用状況を可能な範囲で公開します。個人的な目的や団体活動と関係のない用途には使用しません。
皆さまからのご支援を、行政資料を継続的に調査し、市民が事実を確認できる情報環境を維持するために活用します。
