特定非営利活動法人聖母

2015年、大きな洪水が起き、特に乳幼児の死亡率が増えたことを受け、学校給食支援が、始まりました。

現在も、私たちは、現地のパートナーとともに、給食支援を継続しています。

（私たちのウェブサイトは、こちらから）

給食が「学びの土台」を創る：私たちのアプローチ

貧困が大きな原因で学校に行くことができない子どもたちやその共同体には、様々な要因が複雑に絡み合っています。

しかし、私たちせいぼはその中でももっともシンプルで、土台として需要が最も高い食を通して教育の促進を実施しています。

学校給食は、子どもたちがしっかりと教室に留まり、集中して学ぶための「土台」が必要です。

現在、Seiboはマラウイにおいて毎日22,000人以上の子どもたちに学校給食を提供しています。

（2025年の活動記録、給食支援の成果はこちら）

温かい一食があることで、親は子どもを学校へ送り出し、子どもは空腹に悩まされることなく授業に集中できます。

給食は、出席率を向上させ、学習危機を脱するための最も直接的かつ確実な投資なのです。

せいぼは、約55校の幼稚園、小学校に給食を提供しており、北部では在マラウイ日本大使館より助成金も授与され、政府との連携もさらに強化されています。

これからも、給食支援の力を皆さんにお伝えし、マラウイを通して世界の未来を少しでも良くできる活動を続けていきます！

（マラウイの現状の詳細、ご寄付については以下からも）

https://www.seibojapan.or.jp/donate/

・2025年度は、毎日22000食の給食を日々の小学校、幼稚園の朝ご飯、昼ご飯として提供し、安定した1日1食の重要な食事を担保してきました。

（詳しくはこちら）

・毎月、企業や学校法人、個人の寄付者の皆さんに、活動レポートをご提供しています。

（2026年5月のレポート）

1. マラウイでの学校給食支援

• 支援規模：55校（小学校、幼稚園、CBCC等）の約2万人の児童に対し、年間合計3,358,613食（約340万食）の給食を提供しました。
• 教育・健康への影響：登録児童数が2万人を超え、多くの月で90%以上の高い出席率を維持しました。栄養状態の改善だけでなく、児童の学習意欲向上や手洗い等の衛生習慣の定着、保護者の育児負担軽減による就労支援（女性のエンパワーメント）にもつながっています。
• 地域社会・基盤の強化：調理用鍋・コンロ43基の配備や衛生用品の提供を実施したほか、給食原料（リクニ・パーラ）を自団体で製造・自給するための自社工場「Seibo Mills」の建設を進めました。
• 日本との連携：在マラウイ日本大使館との連携（草の根無償資金協力の現地視察受け入れ等）や、日本の大学生・JICAボランティアの現地訪問交流が行われました。

2. 日本国内でのファンドレイジング・教育活動

• 資金調達実績：年間寄付額は13,334,261円、寄付型コーヒーブランド「Warm Hearts Coffee Club」等の売上額は11,986,445円に達しました。
• 教育・啓発活動：110以上のイベントに参加し、50以上の学校と提携して出前授業やワークショップを実施しました。学生チーム（ユース）が主体的に活動し、カトリック教育学会や日本コーヒー文化学会での発表も行いました。
• 大阪・関西万博（EXPO 2025）：マラウイ館の運営協力や、マラウイ貿易産業大臣の来日に伴う随行・通訳業務を学生スタッフが担当しました。
• 学生による現地渡航：10月〜11月に学生スタッフ2名がマラウイを訪問し、現地での給食配給や学校視察、交流を行いました。

1. マラウイでの支援の成果

• 支援規模の大幅な維持・拡大： マラウイ北部・南部の55校（小学校、幼稚園、CBCC）において、約2万人の子どもたちに対し、年間合計3,358,613食（約340万食）の給食を提供しました。
• 就学者数と出席率の飛躍的向上： 登録児童数は1月の18,568人から10月には20,623人に増加しました。主要な学期中の8か月で90%以上、そのうち6か月で96%以上の高い出席率を維持しました。
• 学力・進級率の劇的改善： 一部の小学校では給食支援の導入により出席数が約250%向上し、進級試験の合格率が50%から90%へと大幅に改善された事例が報告されています。
• 事業を通じた資金調達額： 年間寄付額13,334,261円に加え、寄付型コーヒーブランド「Warm Hearts Coffee Club」等の事業売上により11,986,445円（約1,200万円）を調達し、持続可能な自走型モデルを体現しました。

2. コミュニティへの波及効果と非数値的な社会的価値

• 地域主体（オーナーシップ）の確立： 給食の調理や薪割り、水汲み、モニタリングに、保護者・ボランティア・村のリーダー・学校運営委員会が主体的に参画し、地域一体で子どもを育てる強い絆が生まれました。
• 女性（母親）のエンパワーメントと生活安定： 日中に子どもが安全に給食を食べられる環境が整ったことで、母親の育児負担が軽減し、市場でのビジネスや建設作業員としての就労が可能になりました。これにより、家庭の安定した収入確保へとつながっています。
• 健やかな発達と衛生習慣の定着： 重度の栄養失調だった子どもが回復して言葉や数字を覚えられるようになるなど、発達面での目覚ましい成果が出ました。また、給食前の石鹸での手洗増や器洗いが習慣化し、感染症予防など地域全体の衛生意識が向上しました。

3. 日本の学生・教育機関における意識改革と実践

• 学生主体によるソーシャルビジネスの実践： 日本の学生チームが商品ディスプレイの改善、イベント販売、財務補助、SNS運用などを高い裁量権をもって主導しました。全国の学生が集う「ETHICAL CAMPUS 2025」では「5カ年行動計画」を策定し、プレゼンアワードで予選を突破して本戦出場を果たしました。
• チャリティ文化と国際理解の広がり： 50以上の教育機関と提携し、110回以上のイベント・ワークショップを開催しました。プリスクールから大学生まで、「世界の貧困課題に対して自分に何ができるか」を自発的に考え、行動に移す主体的学び（クリティカルシンキングやエンパシー）を促進しました。
• 教育・学術分野での成果発表： カトリック教育学会や日本コーヒー文化学会において、学生スタッフ自らが「教育現場とNPO活動が結びつく意義」や「コーヒー消費がもたらす産地支援」について研究発表・ラウンドテーブルを行い、教育と社会課題解決の先進事例として示されました。

4. 社会的評価・メディア掲載・外交面での成果

• 外交・国家レベルでの信頼獲得（大阪・関西万博）： 2025年大阪・関西万博のマラウイ・パビリオンの運営協力に加え、来日したマラウイ貿易産業大臣（ムンバ大臣）に対し、せいぼの学生スタッフが公式随行員（リエゾン）兼通訳として密着サポートを行い、両国の架け橋として大きな信頼を得ました。
• 環境・社会課題への表彰実績： エコギャラリー新宿でのワークショップやコーヒーかす活用などの取り組みが評価され、「新宿エコワン・グランプリ（環境にやさしい事業者部門）」にて奨励賞を受賞しました。
• メディアによる注目の高さ： 「Giving Tuesday」をはじめ、「ガリラヤ通信」「ハタラクティブ」などの各種ウェブ・専門メディアにて「学生が主導する国際NPOの最前線」「ビジネスと支援の融合」として取り上げられ、高い社会的関心を集めました。

アフリカ東南部に位置するマラウイ。その農村部において、子どもたちの健やかな成長と就学前教育を支えているのがCBCC（Community Based Childcare Centre：地域主導型幼児保育センター）です。

しかし、最も貧しい地域にあるCBCCの状況は非常に過酷です。専用の校舎すらなく、大きな樹の木陰や簡易的な小屋で身を寄せ合って過ごしている園も少なくありません。家庭での厳しい貧困により、子どもたちは一日一食すら満足に食べられず、慢性的な栄養失調や発達の遅れに直面しています。「お腹がすいて動けない」「学校に行く体力がない」——そんな子どもたちが大勢います。

こうした厳しい環境にある子どもたちにとって、CBCCで提供される給食は単なる栄養補給以上の「未来をひらく希望」です。

• 登校と学びのきっかけ： 給食があることで、親は子どもを安心してCBCCへ送り出せるようになり、登校率が飛躍的に向上します。
• 健やかな発育と集中力： 栄養満点の給食（栄養強化粥など）を食べることで、子どもたちは元気を取り戻し、遊びや学びに集中できるようになります。
• 衛生と健康の保護： 石鹸での手洗いや清潔な食器を使う習慣が身につき、感染症のリスクから子どもたちの命を守ります。

「今日食べるものがある」という安心感が、子どもたちの笑顔を取り戻し、地域全体の明日を支える大きな力となっています。

1校あたりの年間必要経費（内訳）

1つのCBCCで1年間、子どもたちに安全な給食と衛生的な環境を提供し、安定した運営を継続するために必要な経費は、年間で約130万MK（日本円で約121,907円）です。

【項目年間必要経費 (MK)】

・固形石鹸264,000 MK　給食前の手洗いや衛生管理を徹底し、感染症を予防

・在庫管理ノート　20,000 MK　食材や備品の管理を正確に行い、透明性のある運営を維持

・備品類116,000 MK　洗面器、バケツ、皿、コップなど、衛生的に給食を食べるための用具

・管理・運営サポート費　約900,000 MKスタッフ給与への補填、現場モニタリング用の燃料費など、現場を支える基盤費用

年間合計約1,300,000 MK日本円：約121,907.21円

【現地運営の持続性を支える仕組み】

食材や備品といった目に見える物資（実費計 400,000 MK）だけでなく、全体の約7割にあたる「管理・運営サポート費（約900,000 MK）」を組み込むことで、現場で子どもたちを支えるボランティアスタッフの給与補填や定期的なモニタリング燃料費が確保され、一時的な支援に終わらない「持続可能で安全な給食環境」が守られています。

日本円で年間およそ12万1,900円。この限られた資金が、マラウイの厳しい状況にある地域で、何十人もの子どもたちの命と学び、そして健やかな未来を1年間まるごと支える確かな力となります。