本日、東日本大震災から９年となる3月11日を迎えました。
震災によって亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、かけがえのないご家族やご友人を亡くされた皆様、今なお復興の途上にある被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。

■JVC発の国内での直接支援
JVCは東日本大震災発生以降、宮城県気仙沼市と福島県南相馬市で支援活動を行いました。緊急時の災害ボランティセンター支援に始まり、仮設住宅でのサロン活動、集団移転のサポートや復興住宅でのコミュニティづくり支援など、状況の変化に応じながら、地域の人々に寄り添った支援を心がけて活動してきました。

その後、住宅の再建に目処が立ち、地域のコミュニティを担う住民組織が立ち上がるなどする中で、JVCは一定の役割を終えたと判断し、気仙沼は2018年3月、南相馬は2019年3月をもって活動を終了いたしました。

JVCにとって東日本大震災被災地での支援は、間接支援でなく初めで直接支援した国内活動でした。直接的な支援に乗り出したのは、大規模かつ深刻な災害を前に「理屈を超えて何かしなければ」と考えたこと、また海外で援助の偏りや援助依存になってしまう問題にぶつかってきたJVCが、住民主体の復興を支えることに意義を見出したからでした。

震災直後はこれまでのご縁で気仙沼で活動を開始しますが、その後の福島第一原発事故を受けて、福島にはいる団体が少なく援助から取り残されてしまっていること、そもそも原発の問題は原発からの電気を首都圏で享受していた私たち自身の問題でもあるとの意識から、福島での活動も開始することとなりました。

■貫かれる「住民主体」の姿勢
たとえばジェンダー、もしくは教育、といった得意分野やその活動の「型」を外から持ち込むのではなく、一軒一軒、地域の人々を全戸訪問して対話を重ね、その中からニーズを見極めてサポートをしていく、そういったJVCが設立当初から貫いてきた「住民主体の姿勢」が国内の活動においてもあった、と震災支援に携わったスタッフは振り返ります。

また、気仙沼まちづくり支援センターの塚本さんは、JVCの活動終了にあたってこんな言葉を寄せてくれています。
「JVCと関わるなかで支援とはどういうものなのかを考えさせられました。なにかを『してあげること』が多いなかで、JVCは目先のことにとらわれない活動をしていたと思います。住民が支援への依存体質になってしまうのは問題だと感じていました。JVCの存在は、第三者の視点として大いに意義があったと感じています。」

このように、「JVCだからこその支援」に多くの評価・感謝の声をいただき現地での活動を終了したのですが、それで全てが終わったわけではありません。

■これからも「問い」を考え続ける
東日本大震災と福島第一原発の事故は、日本、そして世界に対して大きな「問い」を投げかけるものでした。「地方」にリスクを負わせながら成り立つ都市部の生活のあり方、巨大防潮堤を中心とする「住民不在」ともいえる防災・減災対策などの復興プロセスに私たちはどう向き合っていくのか。震災時の出来事が過去のものとして語られるようになっても、将来に向けて、こうした問題を私たちが見過ごしてよい訳ではありません。

私たちは2012年に原発事故に対するJVCの考えとして、「経済成長中心の社会」ではなく、それに代わる「持続可能な社会」を目指すこと、また、持続可能な新しい生き方を発信・実践する人々と、国際協力の枠にとらわれることなくつながっていく、という考えをまとめて、発表しました。そして、今もその方針は変わっていません。
（参照：ポジションペーパー「福島第一原発事故に関するJVCの考え方をまとめました」）

JVCは活動地でこれまで出会ってきた人々とのつながりを今も大切にし、当時の活動地を訪問するなど交流を続けています。

東北での事業は終了いたしましたが、現地の活動を通じて得られた経験や教訓を今後のJVCの活動に活かしていくとともに、東日本大震災が投げかけた問いについて今後も考え続け、活動して参ります。
また、近年は資金不足により新規の活動はなかなかできないのが現状なのですが、今後また大きな災害・事故などでJVCの強み・姿勢が現地の人たちの支えになる事態が生じたときにちゃんと駆け付けられる団体でありたいと思います。

ぜひ、JVCのこれからを、今回のマンスリーサポーター100人募集キャンペーンを通して応援してください！どうぞ、よろしくお願いいたします。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【キャンペーンページ本文はこちらから↓↓↓】
設立40周年！歩みを止めず必要な支援を届け続けるために。マンスリーサポーター100人募集！
https://syncable.biz/campaign/897/