私たちについて

私たちは、長野県で活動する民間の中間支援組織です。長野県における市民社会の発展を目指し、民間非営利組織が地域や分野を越え幅広く活動するための基盤づくりを進めるとともに、企業や行政等多様な主体とのパートナーシップの形成促進と持続可能な地域づくりの推進を目的として活動しています。

◆◆　ビジョン　◆◆

みんなで100年先も暮らしたい長野県にしよう!

◆◆　ミッション　◆◆

信頼される社会の変革者として、人と地域の参加・協働を創り出す

◆◆◆　これまでの歩み　◆◆◆

◇1999年4月◇　
特定非営利活動法人長野県NPOセンター設立

◇2002年8月◇　
NPO夢バンク設立に参画

◇2004年3月◇　
『NPO会計ガイドブック』出版

◇2006年9月～　◇　
長野市民新聞『市民とNPOの広場』編集・掲載開始

◇2009年～2011年◇　
『NPO便利屋マニュアル』『NPO運営対策便利屋マニュアル』を発行

◇2003年6月～　◇
市民協働サポートセンター（旧長野市市民公益活動センター）を受託運営

◇2011年4月～2013年8月◇
新しい公共支援･推進事業（長野県）受託を経て、長野県みらい基金の設立に関わる

◇2015年4月～　◇
信州パーソナル・サポート事業（就労準備支援事業　長野県）を受託

◇2016年◇　
認定特定非営利活動法人フードバンク信州立ち上げに参加

◇2017年4月～2023年3月◇　
若者の地域活動参加のための支援事業「ユースリーチ」主催

◇2017年～　◇　
市民活動の今とそれを取り巻く社会の課題を発信する独自サイト「ナガクル」立上げ。

◇2018年〜　◇
SDGs推進事業を開始。2021年　SDGsコネクト信州サイトオープン

◇2018年～　◇
ながの地域まるごとキャンパス事業(ながの協働ねっと事業)事務局として参画

◇2019年4月～　◇
佐久市市民活動サポートセンター（佐久市）を受託運営

◇2019年10月～　◇
令和元年台風19号災害で長野県災害対策本部にて、ボランティア・NPO等の
コーディネート業務に就く。
その後、長野県災害時支援ネットワーク設立。代表幹事・事務局として運営に参画。

◇2023年4月～　◇
ながの若者チャレンジ応援事業を受託運営(長野市)。

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◆◆◆　長野県NPOセンターのコーディネート事例　◆◆◆

★令和元年台風19号災害の際には、長野県社会福祉協議会やJAなどと協働し、全国でもあまり例がない農業ボランティアによる生業支援を行いました。短期間ではありましたが、延べ6515人のボランティアのコーディネートに理事含めて一丸となって取り組みました。
サイトはこちら　https://peraichi.com/landing_pages/view/fruitsvol

★ながの協働ねっとの事務局として、会員団体とともにさまざまな協働事業を生み出しました。中でも、「ながの地域まるごとキャンパス」は、市民活動団体、地縁団体、企業、そして参加する学生たちがそれぞれに力を出し合って作り上げた事業です。これまで900 人近くの学生が参加、約130のプログラム提案があり、ていねいにコーディネートしてきました。2022年度は長野県地域発元気づくり支援金をいただいて運営し、優秀賞を受賞しました。
サイトはこちら　https://n-marucam.wakamonosq.com/

また、2021年度からは佐久地域でも「佐久平地域まるごとキャンパス」を佐久市からの受託を受けて実施しています。

サイトはこちら　https://saku-marucam.net/

　長野県NPOセンターは、25年前にできたNPO法のもと、新しい市民主体の社会を創ることを旗印に立ち上がった県内初のNPO法人です。

　自分でいうのもおこがましいですが、時代の“フロンティア”だと思っています。同じ志を持つ人達に寄り添って、多くの組織の設立や運営を下支えしてきました。そして、まだ大多数の人には認識されていない社会や地域のほころびのような課題を取り上げ、新たな解決策の実践に果敢に挑戦してきました。

　最近では、長野県災害時支援ネットワークの幹事団体として、県内の被災地に行き、他の支援団体との連携により被災者本位の支援を行っています。従来は行政が中心に対応してきたことですが、毎年のように頻発する災害から命を守り、また復興を確実にやり遂げるには様々な主体の協働が必須です。

　また、県内では10代の自殺者が後を絶たず、全国平均よりかなり高い状況です。生きづらさを感じている若者が学校や家庭以外で安心して過ごせる居場所「学びの拠点」を設けるとともに、苦悩する若者たちの生の声を発信して、自殺防止に向けた全県への意識啓発を行っています。

時代はまさに「VUCA」。先行きが不透明で将来の予測が困難な状態です。市民が参加と協働の力で、自ら困難に立ち向かい持続可能な社会へと変革することが今まで以上に必要とされています。その動きを支える者として、当法人は社会や地域に欠くことできない存在であり続けたいと思います。

◆◆◆　これから取り組みたいこと

　　　　～認定NPO取得でさらなる成長を目指します　◆◆◆

　長野県で数少ない中間支援組織のひとつとして、これからも社会のニーズを捉え、参加と協働を広げて、よりＮＰＯが活躍しやすい環境づくり、市民が暮らしやすい社会づくりに取り組んでいきます。

　認定NPO法人格を取得するためには、幅広い継続的な寄付者がいること（3000円以上の寄付者100人）と、適切な運営がされていることが条件となります。認定NPOを取得すると、寄付者が税制上の寄付控除が受けられるようになり、より幅広い支援を呼びかけやすくなります。今後も継続的に寄付を呼びかけるとともに、自主事業収入の拡大を目指し、法人運営の安定化を図ります。

◆◆◆◆　寄付の使いみち　◆◆◆◆

　クラウドファンディングを通じていただいたご支援は、以下に使わせていただきます。

• 持続可能な地域づくりの推進

  多様なパートナーとの協働で、地域の課題解決に取組みます。

  人口減少に伴う様々な課題がある中で、住民の力を生かした支え合いの仕組みづくりや交流人口の増加など持続可能な地域づくりに取組む住民自治協議会等への伴走支援を行っていきます。具体的には、主に長野市内における住民自治協議会と連携した持続可能な地域づくりのための情報共有・交流の場づくり、長野市芋井地区住民自治協議会との協働による持続可能な地域づくり等の取組みを実施します。

• 新規事業開発のための調査

　地域のニーズに沿った事業を展開していくためには、きめ細やかなニーズ調査、鍵となる関係者との信頼関係の構築が欠かせません。広い長野県内で地域をまわるための交通費等に充当します。

• 安定的な事業継続を支える要である事務局運営のための人件費

  委託事業や助成事業を展開する中で、法人運営の要となるのは総務・経理を担う事務局の運営です。事務局運営のための人件費には外部からの支援を受けにくいのが実情ですが、今後長い目でみると総務・経理を担う事務局の人材育成は急務です。事務局運営のための人件費を拡充することで、今後も長く事業を続けられる安定的な法人経営を目指します。

これらにより、多くの方の参加・参画、多様な主体による連携と協働を生み出せるよう、取組みを続けてまいります。　

◆◆◆◆　よくあるご質問　◆◆◆◆　

NPOのマスコット「ねぽちゃん」がこたえます!!

♡♡♡♡♡♡♡継続寄付のお願い♡♡♡♡♡♡

地域に寄り添う事業を長く続けていくために、継続してご支援をお願いします。

（「頻度」で「毎月」をお選びください）