さまざまな環境問題を乗り越え自然と共存していくために、自然を深く理解し、驚きや感動と共に、その価値に触れる体験を届ける認定NPO法人大阪自然史センター

ミッション　

～社会と自然と博物館をつなぐ～　

自然史の知識の集積と普及を通じて、人も自然も生き生きできる社会を目指します

ビジョン

自然を見つめ　自然から学び　自然を楽しく伝え　自然を大切に思う気持ちを育む

人々がさまざまな環境問題を乗り越え自然と共存し、自然を楽しみながら豊かに生きるためには、自然を深く理解し、驚きや感動と共に、その美しさに触れる体験が何よりも大切です。NPO法人大阪自然史センター（以下、自然史センター）が実践する体験を基礎とした自然史教育の普及活動は、大阪市立自然史博物館との長年の協働の中で育まれながら発展し、自然と人間の調和した未来を共に追求していくことを目的に展開してきました。

自然を学び、自然を見つめる楽しさを伝える〜大阪市立自然史博物館と連携し6つの活動を展開〜

大阪を拠点に、自然科学の発展と普及を促す事業活動を展開しています。

自然の姿を科学的にとらえる調査研究事業や、後世へつなぐ学術標本の収集にはじまり、そのデータや経験を生かした保全活動や普及教育事業を展開しています。その活動は地域の博物館、動物園、学校などと連携することにより、多様な発展をみせています。また、学びたい気持ちをサポートする書籍の出版、好奇心のきっかけをつくる子どもワークショップ、研究者や学芸員の監修を受けて開発するオリジナルグッズに企画制作も力を入れ、生きもの好きな方々のニーズに応えています。これらの収益は、自然史センターの活動に活かされています。

67年の歴史をもつ「博物館友の会」から誕生　日本では数少ない自然史博物館系のNPO法人

1955年に発足した「大阪市立自然科学博物館後援会」は、1958年に「大阪自然科学研究会」となり、その後1974年に現在の「大阪市立自然史博物館友の会」と名称を変え、市民が自然をじっくり学べる場として発展してきました。2001年に特定非営利活動法人の認定を受け、単なる任意団体から社会的責任を持ち行動する団体として歩み出しました。2012年3月には、わが国では数少ない自然史系の認定特定非営利活動法人となりました。今年、活動は22年目に入っています。

博物館の可能性を広げつづけた活動は、今年22年目に

自然に親しみ、その多様性を体験することから、守りたい気持ちは育っていきます。私たちは様々な機会を通じて、自然の魅力を発信し、仲間と出会う機会を作ってきました。

• 大阪自然史フェスティバル：19回開催、合計来場者29万9500名、協賛161社、1,461団体出展

• 友の会の運営会報： Nature Study 通巻828号発行、合宿83回、年間35回を超える行事の実施

• 企画制作したミュージアムグッズ：約194アイテム

• 他地域の支援「東北支援子どもワークショップ」：6府県 20市町村 15博物館施設 34回遠征

• 子どもワークショップ：参加した子どもたち 56,766名、企画169プログラム

• 他団体、自治体展示制作・デザイン：24都道府県77施設・団体と協力
  

博物館の持つ「専門的な機能」と「市民活動」に支えられたこれらの成果は、生物多様性への理解や共感を促し、自然と人間の調和した未来を創造します。

〜運営上の課題〜　博物館で活躍したい若者の参加機会が少ない／「社会と自然と博物館をつなぐ」活動の担い手が育てられない

多様な事業を展開してきた私たちですが、今、直面している課題は次世代の育成です。これまでも数名の学生が自然史センターでインターンを経験し、野生動物や博物館に関わる仕事に就いています。20周年を迎えるにあたり、博物館で活躍したい、自然を学び伝えるNPOで経験を積みたいと願う若者の受け入れを、もっと定期的に実施していけたら…そう考えていた矢先に、新型コロナウイルスが到来。その後数年は受託事業の打ち切りや減収に直面し、職員の雇用を維持するのに精一杯で、次世代育成どころではない日々が続きました。

みなさまからのご支援をいただき、昨年度は何とかコロナ前の収入にまで戻すことができましたが、振り返ってみると、2014年から2022年の8年間で受け入れられたインターン学生は【わずか4人】に留まっていました。

一定期間、私たちと活動を共にしながら学んでいただくインターン制度は、自然史センターのミッションを伝え、博物館とともに歩む人材を育てる大切な仕組みだと認識していますが、その制度が構築できていないのです。当然のことながら、大学機関などへの積極的な広報もできていません。今のままでは、コツコツと積み上げてきた「社会と自然と博物館をつなぐ」成果を次世代へ手渡せないのではと、現場のスタッフは焦りを感じています。

〜博物館業界としての課題〜　法改正で、より求められる多様性への対応

2023年4月、70年ぶりに博物館法の改正が行われ、博物館のあり方が大きく見直されました。博物館事業については「博物館と地方公共団体、学校、社会教育施設などの関係機関・民間団体が相互に連携を図るよう努める」ことが努力義務化され、「地域の多様な主体と連携・協力して、地域活力の向上に寄与する役割を持つ存在」として、博物館への期待はますます高まっています。しかし日本博物館協会に登載されている4,178館に向けて実施された「令和元年度日本の博物館総合調査報告書」では、アンケートに回答した2,314館のうち「社会教育関係団体や地域の企業等との連携・協力が不十分である」と回答した館は61.1％にのぼります。

法改正にあたっては、これまで博物館へのアクセスが困難だった、例えば障害のある方々への参加機会の増大、施設や展示手法のバリアフリー化なども議論されました。博物館のアクセシビリティは、多様な人々に対して平等に保障される必要があり、博物館も多様性への対応（ダイバーシティ）が求められているのです。

同報告書には、今回から「バリアフリー、ユニバーサル対応の状況」という新しい項目が立てられ、その中で「障がい者や高齢者」「乳幼児」「外国人」への各博物館の対応を尋ねています。ただそこには、精神障害や発達障害、難病を持つ方々への対応を想定した項目はまだありません。「障害者差別解消法」等がテーマの職員・スタッフ対象の研修の実施」をしている館も14.5％にとどまっています。博物館での取り組みは、障害について知ることも含めて、まだ手探りの状態なのです。

2024年には障害者差別解消法の改正法が施行され、これにより公共機関、企業を問わず「合理的配慮の提供」が法的義務化されます。すべての人々に入り口を開くことは、博物館だけではなく、社会全体の課題になっているのです。博物館に関わる私たちももちろん、具体的な取り組みを始めなければなりません。

大阪自然史センターの活動の対象は、博物館に集い、博物館を通して学び、博物館を楽しむ人々です。そこには子どもからお年寄りまですべての利用者が含まれています。私たちはこれまでも、教育普及事業を通じて、博物館内・博物館外問わず、自然に親しむきっかけとなるプログラムを提供してきました。その数は200種類ほどにもなります。中には被災地での実施や、障害をお持ちの方への対応など、これからの博物館づくりに役立てていただける内容もあります。私たちが積み重ねてきた経験を社会に還元することで、また、その経験を伝える若手の育成を通して、子どもから大人まで誰もが学び楽しめる「博物館が暮らしの中にある未来」に貢献したいと考えています。

※「しょうがい」の表記については様々なものがありますが、ここでは「障害」に統一しています。「障がい者」と表記すると、視覚障害のある方などが利用する読み上げソフトウェアでは「さわりがいしゃ」と読み上げられてしまう場合があるためです。

サポーターの皆様とともに、学生・若手のインターン制度を構築したい

「すべての人々へひらかれた博物館」の実現が、私たちの目指す未来です。今回のマンスリーファンディングでは、博物館の可能性を信じるサポーターのみなさまともに、これまで散発的な受け入れしかできていなかった「学生・若手のインターン制度」をしっかり構築したいと考えています。

具体的には
①募集要項、広報資料の作成、応募フォームの整備
②インターン希望者の地域や経済状況に合わせた、交通費や保険代等の支援の検討
③インターン受け入れにあたっての効果的な受け入れメニュー作成と実施
④インターン生の活動をサポーターに届けるニュースレター／メールマガジン／報告書の発行

を予定しています。

自然史センターの各事業の「背景」を学びながら、現場に出て経験を積む時間に

インターン生に体験してもらう活動の大まかな流れは、下記の通りです。

【1日目】団体の歴史、ミッションについて紹介（理事による講義）

【2日目】各事業のミッションの紹介＋現場での体験
例：「展示物に親しむ仕掛け-子どもを中心に、保護者にも働きかけるプログラムとは-」
（普及教育事業・子どもワークショップ）
【3日目】「自然とのつながりを広げ、深める窓口として-私たちのこだわりとミュージアムグッズ-」
（ミュージアムサービス事業）
【4日目】「地域の生物多様性を守るための調査研究、標本作成の実際」（調査研究事業）

【5-6日目】「社会にひらかれた博物館」実現のための課題やアイデアについてディスカッション

自身の関心に合わせた調査活動（1−2日）

【7日目】まとめ　レポートの作成　インターン修了証明書の贈呈　

※期間については、およそ１週間を目安に、学生自身と相談して決めていきます。
※これらのメニューの他、近隣の博物館の見学や、ワークショップなどのプログラム参加のサポートも予定しています。

インターン制度の目的は「博物館を通して社会課題を解決する人材の育成」

①人材・キャリア育成視点

• 自然の魅力や生物多様性の価値を、普及教育活動を通して、博物館とともに伝えていく熱意のある人材が恒常的に集まり、育っていきます。

• 博物館に愛着を持ち、関わり方を模索している自然好き人材のキャリア先になります。

②アクセシビリティの向上へ

• 博物館には障害のある方々や難病をお持ちの方、経済的に困難を抱える方へのアクセシビリティの向上など、解決しなくてはいけない課題が多くあります。インターン生自身に課題を設定してもらい、解決に向けた提案を実践するなど「博物館を通して社会課題を解決する人材の育成」に取り組みたいと考えています。

• インターン生自身の関心に合わせた調査活動や、アイデアを実現するチャレンジをメニューに組み込むことで、学生・若手の視点から、博物館の未来に向けた新たな課題が発見されたり、解決のアイデアが示されることが期待できます。

インターン制度の整備で、若者の学びと成長の機会を支援。受け入れ人数を　0.5名／年→3名／年へ

　私たちは今後、こうしたインターン生を、年間を通して「3名」受け入れることを目指しています。これにより、より多くの若者に、博物館での貴重な体験を定期的に提供できるようになります。私たちは、若者が博物館での活動を通じて、学びや成長の機会を得ることができるよう、積極的に支援していきます。

過去インターン経験者や指導教官からの声

これまでのインターン生は、自然史センターでの経験に満足し、成長した実感を持ってくれています。指導教官からも「学生が、人が変わったようになって帰ってきた！」と評価していただいています。何年経っても出張のたびに事務所に顔を出してくれるインターン生もおり、こうした交流は、私たちの喜びになっています。

インターン生たちが、「博物館の可能性」をひろげる担い手になる

今回のインターン制度の構築は、①学生、②博物館へのアクセスが困難な方々、③自然史センター、④博物館業界、の４つの立場それぞれに、以下のような利点があると考えています。

■インターン学生にとって

自然に関わる団体、博物館に関わる研究者、学芸員とのつながりができ、将来に続く人間関係が得られます。

社会課題の解決、社会貢献を目的とした博物館系NPOでのインターンを志す仲間との出会いがあります。普及教育や調査研究などの分野を一人で、また兼任することの多い現場では、同じ目線で話せる仲間の存在は大きな財産になります。

■博物館へのアクセスが困難な方々にとって

インターン生による「すべての人々へひらかれた博物館」に向けた課題の発見とチャレンジが蓄積していきます。

「合理的配慮」とは、個別具体的な配慮のことでもあります。例えば、感覚過敏の方が静かに休める館内マップの作成や、病気で入院生活を送る方々へ届ける博物館体験キットの開発、決まった時間や集団でのプログラムに参加しづらい発達障害の特性を持つ子どもたちに向けたワークショップの実施、乳幼児を育てる家族向けのプログラムなど、これまで博物館を楽しみ学ぶことがしづらかった方々への取り組みが、インターン生の気づきの数だけ増えていきます。

■自然史センターにとって

インターン生の体験メニューを整理する過程で、各事業の背景にある「大切にしていること」や「自然史センターが創り出してきた価値」が抽出されていきます。法人設立から22年が経過し、初代のスタッフも交代していく中、こうした要素を整理し共有することは、団体のミッション強化、基盤強化につながり、次の20年を支える土台となるでしょう。

■博物館界にとって

インターンとして参加した学生・若手が、博物館・科学館・動物園・水族館など、各地域のミュージアムに関わり、ネットワークを作りながら活躍します。

博物館のミッションを深く理解し、自立的に活動できる人材は、「地域の様々な主体」とつながり、社会課題の解決や価値創造を期待されるこれからの博物館にとって、大切なパートナーとなるはずです。

理事長・梅原徹からみなさまへ

1959年、10歳のとき、自然史博物館の前身、大阪市立自然科学博物館の普及行事に父親に連れられて初めて参加しました。それをきっかけでに、現在の博物館友の会の前身、大阪自然科学研究会に入会し、今日まで60年以上、途切れることなく会員を続けています。

近年、自然とふれあう機会はどんどん減りつつあります。子どものころの経験は途中でブランクがあっても、消えることなく、容易に復活しますが、経験できなければどうしようもありません。大阪自然史センターは博物館と協働して自然とふれあい、理解を深めてもらうためのさまざまな事業を継続してきました。これこそがセンターの値打ちです。

子どもたちが自然に親しむ第一歩である「子どもワークショップ」には、18年間に渡り、約5万７千人の子どもたちが参加されてきました。ワークショップのボランティアスタッフの中には、元々参加する側の子どもだった方もおられますし、参加者側として、自分の子どもを連れて来られる方も出てきています。

このように、事業を通して自然に親しむ人の輪を、世代を超えて紡いできたセンターですが、実は、こうした活動を支える団体側の人材育成については日々の雑務に追われ、着手できていないのが現状です。そこで今回、次世代を担う若者を育てるインターン制度を立ち上げることにいたしました。

現在センターで働くスタッフも、子ども時代、学生時代に自然と触れ合い、博物館と出会った経験を持っています。次の世代を担う若者が、この熱意のあるスタッフから直接、様々なノウハウや考え方を学び取って欲しいと願っています。インターン制度の構築に向け、みなさまのご参加と、マンスリーサポートへのご支援をお願いします。

寄付の使途について

広報作成費：募集要項、広報資料の作成、応募フォームの整備
打合せ・調整費：インターン希望者からの聞き取り
サポート内容の検討
保険代の支援の検討
インターン生の活動をサポーターに届けるニュースレター／メールマガジンの発行

みなさまから託される資金は、私たちがインターン制度構築の事業に取組むための大切な原資になります。

ご支援のほど、どうぞよろしくお願いします！