Story
2022年8月3日から続く大雨の影響により各地に被害が出ています。
被害に遭われた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）とは
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は、2022年8月4日より支援組織や地元団体と連携し、被害状況の確認や必要な支援の確認、支援の調整を行っています。
広い範囲で大雨による被害が出ており、各地で畳、家財の搬出や泥撤去など、地域の助け合いや、ボランティアにより、復旧作業が行われています。被災者の方の避難生活の状況や、復旧の過程において、技術的な支援、外部からの支援についても検討、調整が必要になります。
JVOADは、県域の災害支援ネットワークとともに、被災された方々の困りごとを支援関係者と共有しながら、支援の「もれ・むら」を無くし、必要な人に必要な支援が届くよう、支援調整を行いながら、必要な支援をつなぐ活動を行なっています。
広域で被害が続く各地の状況
今回の大雨では、広い地域で被害が出ており、県によっては災害支援ネットワークがなく、情報共有の場づくりが難しい場合もあります。そのため、JVOADでは、内閣府および関係する支援組織、地域の支援団体などと連携しながら、引き続き現地の情報収集と支援者のサポート、支援の調整などを行いながら、必要に応じて全国域で支えていきます。
各地の状況は以下の通りです。
※被害棟数については、総務省消防庁9月4日（日）8：00発表
●青森県の住家被害795棟（全壊9棟、半壊434棟、一部損壊275棟、床上浸水6棟、床下浸水71棟）
災害救助法の適用は14の市町村に及び、外ヶ浜町（津軽半島先端）三厩地区の被害が多く出ています。道路が寸断され、当初被害状況の把握が難しい地域もありましたが、現在、4つの地域で災害ボランティアセンターが設置されています。
●秋田県の住家被害462棟（半壊3棟、一部損壊6棟、床上浸水122棟、床下浸水331棟）
五城目町の被害が大きかったが、現在は災害ボランティアセンターの活動は終了しています。今後、床下の確認等で、技術系の支援団体によるサポートが必要となる可能性があります。
●岩手県の住家被害56棟（床上浸水12棟、床下浸水44棟）
北部の一戸町の被害が大きかったが、現在は災害ボランティアセンターの活動は終了しています。支援に頼らず、我慢したり親戚に頼るケースも多いことから、引き続き、県域の災害支援ネットワーク、いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS)でも改めて被災された方への困りごとの確認などを行いながら支援されています。
●山形県の住家被害737棟（全壊2棟、半壊52棟、床上浸水175棟、床下浸水508棟）
すでにライフラインも通常通りとなっているが、高齢者が多いため、丁寧に支援を行ってきてい」る。床下の泥出し、乾燥のために、技術系支援団体が床上げを行ってきていたが、地元で対応出来るチームが出来てきたことから、地元チームをサポートしながら、地元に引き継いでいく予定です。
●新潟県の住家被害2365棟（全壊8棟、半壊20棟、一部損壊2棟、床上浸水852棟、床上浸水1483棟）
村上市、関川村での被害が大きく、 関川村 の 湯沢地区は流木・土砂 の被害、 高田地区 は浸水被害が多くあります。また、村上市 の 荒川地区は浸水被害、小岩内地区、花立地区は、土砂崩れなどの被害も受けています。重機での土砂撤去、床上げや壁剥がしなど技術的な支援ができる団体が支援に入っていますが、対応が追い付かない面もあります。 1 階が土砂で埋まっている中、 2 階で暮らしている在宅避難の方も多く、 1 階部分を早く再建し、台所やトイレ周りの復旧を急ぐ必要があります。
●石川県の住家被害1564棟（全壊1棟、半壊4棟、一部損壊19棟、床上浸水323棟、床下浸水1217棟）
小松市では2 メートル浸水した地域もあり、被害が大きいが、なかなか住民からの声が上がってきていません。技術的な支援ができる団体も入っていることから、地元組織と確認しながら、今後の対応を検討しています。
●福井県の住家被害337棟（全壊7棟、半壊72棟、床上浸水83棟、床下浸水175棟）
南越前町の山間地域 において 内水氾濫 による被害を受けています。生活支援に関する住民からの困りごとや相談も出てきており、対応を行っています。
私たちが届ける支援
JVOADは、全国で災害時の支援の調整を行う団体です。
今回、かなりの広範囲で被害が出ていることからJVOADでは各地の被害状況とNPO等による支援組織がどこで、どのような活動をしているかの把握を行っています。
特に、発災からしばらくは重機による土砂や流木の撤去、大雨により床下にたまった土砂や雨水の対応として床板を剥がしたり、浸水した壁から濡れた断熱材を撤去する等の技術的な支援を行える団体が求められます。
但し、対応できる団体も限られていたり、コロナ禍でもあることから、行政や災害ボランティアセンターを運営している社会福祉協議会とも連携・調整し、必要な地域で必要な活動ができるサポートを行っています。
また、今後はコミュニティや生活再建のための支援も必要になると思われることから、地元の支援関係者と連携し、必要に応じて専門的な知見のあるNPO等とつないでいきたいと思います。
住民の中には、床下まで確認を行わなかったり、壁の断熱材まで確認されない方もありますが、場合によっては中でカビが発生し、体調不良につながるケースもあります。そのような過去の事例なども伝えながら、支援活動を進める事で、被災された方が安心して、前向きに住家再建、生活再建を行うことをサポートしていきます。それが、地域の早い復興につながると思っています。
寄付金使途について
皆さまからのご支援金は、
調査および支援調整のための専門スタッフ派遣のための人件費
旅費交通費（宿泊費、ガソリン代、日当など）
などに活用させていただきます。
また、必要に応じて、コロナ禍における、感染症対策のための備品、消耗品の購入および被災地の地元団体と外部支援者をつなぐためのITツール、資機材の購入などにも活用させていただきます。
温かいご支援よろしくお願いいたします。
JVOADは寄付者に税制上の優遇措置がある認定NPO法人です。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD)は、公益性、運営・経営の健全性などの一定の基準を満たしていることを所轄庁（東京都）から認められた数少ない「認定NPO法人」です。（国内NPO法人全体の約2%）
認定NPO法人への寄付者は、確定申告をすることにより税額控除の適用を受けることが出来ます。
詳しい内容は、内閣府NPOホームページをご確認ください。
