美しい海洋環境を次世代に残し、ウミガメを絶滅させない

私たち、認定NPO法人エバーラスティング・ネイチャーは、アジア地域の海洋生物及びそれらを取り巻く海洋環境を保全していくことを目的に1999年8月に設立された団体です。団体の英名であるEverlasting Nature of Asiaを短縮し、ELNA（エルナ）という名称で呼んでいます。2002年7月に特定非営利活動法人（NPO）の認証を受け、法人化したことを機にフィールドでの実質的な活動も開始しました。また、2013年6月25日には、神奈川県より認定NPO法人の認定を受け、当団体へ寄付した場合、寄付金控除が受けられるようになりました。インドネシアでは、現地NGOのYayasan Penyu Laut Indonesia（インドネシアウミガメ研究センター、YPLI）と協力して活動を行っています。

海には生態的に壊れた部分を修復する自然回復力が本来備わっていますが、人間活動の拡大が自然界に与える影響は大きく、その回復力が大きく妨げられています。ELNAの活動は、そうした「海に本来備わっている回復力」すなわち「海ほんらいの力」をサポートすることに重点を置いています。生物に直接手を加えるのではなく、生物に影響を与えている人為的要因を取り除くことが海洋生物保全では重要と考え、次の3つのステップを指針に活動を展開しています。

①本来の生態メカニズムの解明と回復
②地域住民の参加
③経験の共有と地域の拡大

ELNAは主に3つのフィールドで活動しています。

１）インドネシア（ジャワ海、西パプア州）：タイマイ、オサガメの調査保全活動、人材育成

違法なウミガメの卵の乱獲や外来種による卵の食害を防ぐために地元住民と協力して保全活動を行っています。

２）小笠原諸島：アオウミガメ、ザトウクジラの調査保全活動、小笠原海洋センターの運営、普及啓発活動、人材育成

産卵巣数やふ化後調査を行い、ウミガメの個体数の変遷を40年以上にわたり記録しています。また、海洋センターでは光害対策で人工ふ化を行ったり、放流個体に標識を付けてその後の移動経路の解明につなげたりするなど、生態解明のための調査研究も積極的に行っています。また、冬～春には小笠原に出産子育てにやってくるザトウクジラの調査も行っています。

３）関東地域：ウミガメ類漂着・混獲個体の調査活動、普及啓発活動

海洋生物やウミガメ類が海岸や河口に（生死を問わず）漂着することをストランディングと言い、ELNAでは毎年100頭ものストランディング個体を調査しています。この調査によりウミガメに関する様々な情報を得ることができます。

ウミガメ7種の中で最も絶滅の危機に瀕した種の一つ「タイマイ」を守りたい！

インドネシアのタイマイ～産卵数８割減少からの復活～

世界には7種類のウミガメがいます（ウミガメ科6種とオサガメ科1種）。乱獲や生息域の環境の変化などにより個体数が減少しており、7種のうち6種が絶滅危惧種に指定されています（残り1種は情報不足）。

私たちは1995年よりインドネシアにて、7種類のウミガメのうちの一種「タイマイ」の産卵状況の調査を行っています。2008年までに延べ39地域（505島）の調査を行い、約20,000巣のタイマイ産卵跡を確認しました。しかし、ふ化の跡を確認できたのは4巣のみ…。他はすべて食用や販売目的のために地域住民により採取されていました。1980年代と比較するとタイマイの産卵数は82％も減少しており、中にはすでに絶滅した地域も出現しています。

インドネシアでは、ウミガメや卵を採取することは法律で禁止されています。しかし、実際には多くの卵は地域住民により採取されています。また、地域によっては地方行政が独自にウミガメ卵採取権を設け、その入札金が行政の収入源となっている場所もあります。卵を採取している人の多くは卵を売ったお金を頼りに生活しており、場所によってはウミガメ卵がその地域の経済や人々の生活を支えているのが現状です。2022年現在も卵の乱獲はジャワ海ほぼ全域で継続して行われています。タイマイは、ウミガメ7種の中で最も絶滅の危機に瀕した種の一つであり、ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）のレッドデータブックでは絶滅危惧IA種としてリストアップされています。

日本の伝統産業「べっ甲」の持ち主・タイマイ

なぜ日本人がインドネシアのタイマイを守る必要があるのでしょうか？
実はインドネシアのタイマイと日本は関係があります。日本の伝統産業「べっ甲」と大きく関わりがあるからです。日本のべっ甲は、海外製の物とは異なり、日本独自の緻密な職人技がなせる芸術品として、今は日本の伝統工芸品に登録されています。そのべっ甲工芸、タイマイの甲羅を原料とします。今は知らない人も増えてきましたが、かつては日本の重要な産業の一つでした。
インドネシアは、タイマイの世界有数の産卵地であり、日本は輸入禁止になる直前、インドネシアから多い時で年間20トンのタイマイ甲羅（タイマイ約2万頭分に相当）を輸入していました。
このように、インドネシアのタイマイの減少には日本が大きく関与しているのです。

「卵を採る人」から「卵を守る人」へ

ELNAでは、産卵が多い島を借り上げ、卵の採取をしていた地元住民をウミガメ卵の監視員として雇用することで卵採取の問題に対処しています。監視の成果は、産卵巣をふ化後に全部掘り返すことで確認し、それに見合う報酬を支払っています。「卵を採る人」を追っ払ったりして排除するのではなく、仲間に引き込んで「卵を守る人」へと立場を変化させることにより、「ウミガメ卵保護」と「住民の生活」の両方の問題を一時的に解決することができています。現在はジャワ海にある4島で活動を行っており、それぞれの場所で成果を上げています。例えば、ある島では活動開始当初（1998年から8年程）は年200回程しかなかった産卵が活動開始9年目から増加しはじめ、2020年には1年で1925回の産卵が確認されるようになりました。国内の重要な産卵地に成長したこの活動地のウミガメ達が、将来に渡り子孫を残せるシステムづくりが今、求められています。

一人じゃないから、挑戦できる。美しい自然環境を後世に伝えるための私の役割

プロジェクト担当　井ノ口栄美

あなたは、「自分がやらなきゃ、誰がやる？」という状況に追い込まれたことはありますか？そんな時って、ものすごいプレッシャーと不安が入り乱れて、「でも、やらなきゃ！」って自分を奮い立たせたのではないでしょうか。

私がこのインドネシアのタイマイプロジェクトに携わったばかりの頃は何をしていいかもよく分からず、ただただ現地で取れたデータの取り纏めをしていました。現地訪問の際も先輩スタッフに連れられて言われるとおりに付いていくだけという状況でした。そんな私が今では現地のカウンターパートであるYPLI 職員を先導してインドネシアでのタイマイ保全活動を進めています。
本格的に引き継いだ後、３年間に渡りインドネシア国内中の産卵地をめぐって産卵海岸を踏査して現地の人々からの聞き取りをする機会に恵まれました。その中で、ELNAの活動地以外では“未だに卵の乱獲が続いてる”こと、そして、“自然ふ化する子ガメもほぼいない”という憂慮すべき状況を目の当たりにしました。ウミガメに付随して人々の生活もあるケースも多く、ウミガメがいることによって得られていた自然の恩恵を利用できなくなる周囲の未来も実感として想像できたのです。この経験を通して私は、ELNA活動地の自然環境を後世に残す事の重要さ、そして自分の役目の重要さを強く実感するようになりました。

プロジェクトの遂行は困難ですが、それ故に何かしらの小さな変化を作りだせた時の嬉しさ、達成感はひとしおです。「自分しか実行する人がいない」淋しさや孤独を感じると同時に、応援してくれる人達を思い出すと、「一人じゃない」ことも思い出します。そんな時は一緒に作業する仲間や金銭面で活動をサポートしてくださる方々などがいてくださるからこそ、この活動が実現できるということを強く実感します。

ウミガメは成熟までに時間を要する生き物で、活動の成果が現れるのにも時間がかかります。継続した活動を行うためにも皆様のご支援が必要です。

「やらねばならない困難なこと」に一緒に挑戦してみませんか？
どうぞよろしくお願いいたします。

ウミガメを絶滅させないために、あなたの力が必要です

皆様のご寄付により、インドネシア内外における下記の活動を継続していきたいと考えています。

①個体数回復のための活動（ウミガメ卵の乱獲を阻止、生息数のモニタリング調査）

②人材育成（パートナー団体職員の育成、現地住民への環境教育活動、行政機関への働きかけ）

③生態解明（正しい保全手法を選択するための手法としての生態解明）

④情報発信（活動地で得られた知見を公表したり、他団体と情報共有を行ったりすることで、活動地域以外のウミガメ保全にも貢献）

特に、保護活動地でウミガメ卵を盗掘から守るための監視員雇用費（現地活動を遂行するため日常の管理や指導・管理する現地パートナー人件費）、さらに将来的にELNAから地域住民へタイマイ保全のタスキを渡す準備としての啓発活動（地域住民の育成）に活用していきます。

タイマイサポーターとなってくださったみなさんへ

月500円からの月額寄付で継続的にタイマイの保全活動を支えてくださる「タイマイサポーター」を募集します。サポーターの皆様へは、現地での活動の様子を随時伝えていきますので、ぜひ楽しみにしていてください。

※私ども認定NPO法人エバーラスティング・ネイチャーにご寄附をして頂いた個人または法人はそれぞれの確定申告において税制優遇措置を受けることができます。税制優遇措置は法人であれば所得控除となり、個人であれば所得控除か税額控除を選択することができます。詳しくは内閣府NPOホームページをご覧ください。

よくある質問－支援者の方

よくある質問はコチラをご覧ください。（支援者継続寄付停止の方法など）