議員ウォッチプロジェクトを代表をつとめるICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の川崎哲（ピースボート）が、1月22日付の東京新聞のインタビューに答え、核兵器禁止条約に対する岸田政権の姿勢について論評しています。川崎は、3月に予定されている核兵器禁止条約締約国会議で核兵器の使用や核実験で被害を受けた人たちへの援助について議論されることに触れ、「広島、長崎への原爆投下や福島の原発事故を経験した日本は、被爆者援護や除染などの技術、知見で貢献できる」とし、この会議にオブザーバー参加するかどうかで「核廃絶に向けた首相の本気度が問われる」と述べています。記事はこちら。