ゆいまーる

　私たちは『県内における所得水準の低下とコミュニティの脆弱化』と『人口減少・少子高齢化の急激な進行』の課題に取り組んでいきたいと思っています。

　現在、岩手県一関市、奥州市、陸前高田市で保育園事業を行なっていますが、一関市にあっては、誘致企業の相次ぐ撤退と、地場企業の長期的な不振が重なり、所得水準の停滞が続いています。仙台国税局が公表したデータによると、令和元年における両磐地域（一関市・平泉町）の所得状況は、年所得100万円以下の階層が全申告所得者のうち、実に36.9％を占めており、県内でも最低の水準になっている現状です。

　このことが、住民福祉の水準を大きく低下させることとなり、特に非正規労働者や一人親世帯にあっては、生活の困窮が顕著になっています。

　また、どの市においても地域のコミュニティが脆弱化したことにより、困窮世帯を把握することが難しくなり、互助の仕組みが機能しなくなっていることも課題であると考えます。

　『人口減少・少子高齢化の急激な進行』においても一関市、奥州市、陸前高田市は課題を抱えている現状です。

　こうした状況の背景には、①域内にて雇用の場が少ないため、生産年齢人口の域外流出に歯止めがかからないこと-に加え、②子育て支援体制が十分ではなく、若い世代が子どもを生み育てることに躊躇せざるを得ないこと‐といった2点があると推測されます。

　したがって、当該の課題解決を図るにおいては、産業の振興はもちろんのこと、教育施設や子育て支援体制の強化・充実を推進していくことが重要です。

　地域におけるコミュニティの強化を図り、貧困・生活困窮世帯の支援を行うため、現在運営している保育園の施設を活用し、月に複数回「子ども食堂」を開設します。　

ここでは、

①「コロナ禍」および不況によって困窮する子育て世帯

②地域で孤食状態になっている高齢者

③地域とのつながりが少ない方々

を対象とし、社会的な相場より安価な価格で良質な食事を提供するとともに、こうした多様な階層の住民が交流する機会を創出します。

　このような機会を創出することこそが、生活支援の必要な世帯への支援につながり、さらに地域のコミュニティ再生を担い、人口減少や少子高齢化により起こる多様な課題への解決の糸口になると考えているため、取り組みを進めていきたいと考えています。

寄付の使い道は以下のように考えています。

・お届けする「子ども食堂弁当」の食糧費、消耗品費、配送費など

・活動を継続するための人件費

・イベントの開催費用（体験イベントや講師謝金など）