全国的にこどもの貧困問題がクローズアップされてきた矢先に、新型コロナウイルス感染症による特に低所得世帯のさらなる収入の減少、リストラ、廃業が増えた。

コロナが5類に指定されいわゆるアフターコロナ時代となったが世界情勢の悪化からの物価高騰により低所得世帯の再雇用や賃金の上昇にはいまだつながっていない。

これは若者サポートステーション(厚労省委託事業)による保護者層への就職支援から実感している。

よのなか塾は日常的に多くのこどもたちと接しているが、生活保護世帯、非課税世帯の増加、また世帯年収がおよそ400万円程度以下の世帯は高等学校等就学支援金も減額になることから公的支援の乏しさと相まって非常に苦しい状況であることを実感している。

さらにその世帯のなかの義務教育と社会人とのはざまにいる高校生の年齢層の経済的困難さは大きく、本来持っていた進路への希望だけでなく日々の学習もあきらめざるを得ない状況を目の当たりにしてきた。

行政による高校生世代への支援の乏しさの理由に、義務教育までは市町村単位の教育委員会管轄であるが高校生以上になると都道府県単位の教育委員会の管轄になり、市町村はこれらの世代に様々な措置を行わず都道府県に頼る傾向がある。

しかし都道府県単位では各地域でどの団体がその活動ができるか把握できず、地域によって支援ムラができることを恐れて具体的な施策や事業として取り組めない状況である。

魚を与えるより、魚の釣り方を教えよという言葉があるが...

保護者世代への支援には通用する言葉かもしれないが、その保護者世代に魚の釣り方を教えているうちに、今まさに学習が必要なこどもたちに必要な機会が与えられないうちにどんどん成長していき、あきらめの世界線に入っていく。

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