特定非営利活動法人 横浜コミュニティデザイン・ラボ

横浜市内で地域や社会を舞台に、公益の増進に向けて活動している団体やプロジェクトの主体からは、

活動を持続可能にするためのマネジメント力や情報発信力の向上、多様な主体との協働・共創に努めたい 

という声や、自分の持つ経験や技術を地域社会の中で生かしたいという声が聞かれます。

そのような、ニーズとシーズをマッチングさせることで、以下のような地域における公益の増進を図ります。

●公民連携による共有価値の創造に努めます

これまでの社会関係資本とICT利活用の実績等を活かし、行政・企業・大学等と市民活動の担い手をつなぎ、地域の価値ある活動の支援に力を入れます。

●多様性を認め合う共生社会づくりを目指します

新たな活動の担い手の創出や既存の活動の課題に寄り添う支援において、何らかの社会的困難を抱えている方のQOL向上や社会参加のきっかけづくりに取り組みます。

超高齢・人口減少・単身急増社会の課題として、貧困層の拡大、介護需要の増大、地域社会からの孤立などが挙げられており、拡大し続ける市民の生活不安を解消するためには、核家族と企業と行政とで形成した「第２の社会的セーフティネット」に替わる新たなセーフティネット、すなわち単独世帯が家族形態のマジョリティとなる時代に適応できる「第３の社会的セーフティネット」を形づくること。これが、人口減少社会に臨む横浜の第３の課題です。

また、少子高齢化などで社会課題は多様化・複雑化しているため、行政だけでは財源もノウハウも足りないので、多様な主体が、それぞれの強みをいかしあって協働・共創による解決を目指すことが、より一層求められています。

まちづくりや多様性・共生社会などに関するテーマで、セミナーや企画の開催運営資金に使われます。

また、困難を抱えている市民が、無理なく自分らしく役割を担えるような、仕事や活動づくりの原資にします。