多文化人材活躍支援センター

総務省が2023年7月に公表した人口動態調査（23年1月現在）では、日本人住民は1億2242万人と、昨年同期比80万人の人口が減少しました。これは、佐賀県の人口（79万9276人、23年1月現在）が消滅したのと同じ人口が減ったことになります。少子高齢化は加速度的に進んでおり、介護や宿泊など、多くの業界で人手不足が進んでいます。

　一方で、外国人を受け入れるための地域の社会的包摂は進んでいません。外国人が日本語を学んだり、就労、就学をしたりするための社会インフラが整っておらず、外国人が自立できる支援体制が整っていないのです。「人材が欲しい」という経済界と、「日本語ができないため働けない」という外国人のミスマッチが発生しています。外国人を受け入れ、自立に向けた道筋をつくるための定住を目指した日本語教育の提供というインフラの整備と、高度な日本語がなくても受け入れられるという企業を初めとした日本社会側の意識変革が急務であると考えています。

人口減社会やグローバル社会の加速的な進行により、人手不足や外国人材の受け入れ環境の悪化など「マイナス面」が取りざたされることが多くあります。一方で、私たちは、2か国以上の文化背景を持つ「多文化人材」が活躍できるチャンスという「プラス面」もぜひPRしていきたいと考えています。多文化人材がその経験や能力、知識、ネットワークを生かし、活躍できる社会が求められています。国籍や民族を超えて、国境さえも越えて活躍できる人材を育成したい。私たちは、誰もが生まれた国や在留資格に関係なく活躍でき、平和で幸せに暮らせる社会に貢献することを目的に活動しています。

大きく2つの事業に取り組む予定にしています。一つは、「避難民支援事業」。侵攻によるウクライナ避難民は、戦争の長期化により永住を模索する人が増えていますが、まだまだインフラが整っていません。ウクライナ避難民の永住のために、避難民当事者の理事のニーズを取り入れながら様々なインフラの提案をするとともに、ほかの国からの避難民/難民を受け入れるためのモデルをつくります。

2つ目は、「外国人材定住支援事業」です。人口減により、外国人材を受け入れたいという企業が増えています。また、アジアでも貧困から抜け出したい若者が多くいます。適切な人材受け入れや留学のシステムを提案します。また、企業とも連携し、帰国した後も、日本との懸け橋として活躍できる出口も準備します。

①ウクライナ復興基金

様々なウクライナ復興支援のための活動に充てます。現在考えているのは、ウクライナの今を伝え、平和の尊さについて考えてもらう講演会と、ウクライナ料理教室をセットにしたキャラバンを全国で開催するための旅費や、大学進学率の高いウクライナ人が日本で大学で学ぶための奨学金などを考えています。

②外国人材定住支援基金

外国人材が日本で定住するために、日本語を学んだり、日本人と交流したりするための費用に充てます。

※寄付金は、10％程度の事務経費を申し受けます。