一般社団法人復興支援士業ネットワーク

現在、特に力を入れているのは、石巻を中心とした三陸沿岸地域の水産物の養殖・加工品の販売ルートの新規開拓、漁村の民泊事業の推進、この地域にお住まいの方々の心の復興です。震災から７年以上が経過しました。最近は、観光の目玉としてさっぱ船（和船）クルージングや漁業体験の観光プログラム化の準備をしています。観光で来られた方々には、観光プログラムの参加をはじめ、震災からの復興が遅れている町の見学をすることえ現状を知ってもらいます。また、復興公営住宅暮らしの方々と交流をしてもらいます。その一方で、地元特産品を売るためにはどうしたらいいのかを共に考えます。また、地元特産品を東京などの大都市圏で、みなさんで販売をしていきます。
　東日本大震災から７年が経過しましました。復興への槌音が各地で聞こえてきています。私たちが求められているものもだいぶ変わってきています。平成３０年度からは、福島県に活動範囲を広げて活動をしていきます。福島県は、原発事故により出ていた避難指示が、帰還困難区域を除き昨年ようやく解除になりました。生活再建に向けたみちのりは前途多難が想像されます。今こそ異業種専門家による横断的なネットワークを活用して多角的に支援をすることで、震災復興から持続可能な地域づくりの構築へといかに発展させていくために努力していきます。

当社団が描く将来のビジョンは、東北の地を東日本大震災からの被災地から、輝かしい未来への復興地となってもらいたいと思っております。そして、日本各地で発生する災害の被災地も同様に復興地になってもらいたいと思います。東日本大震災に限らず、甚大な自然災害や大規模な事故の被災地では、皆様がそれぞれお持ちの課題を解決するための専門家などの人材が「今」必要とされています。
何処に、誰に、どの様にして相談すればよいか分らない人や、勤めなどの理由で時間的に余裕が無く、悩む人が非常に多いのが実情です。
そこで、専門家と地元にお住まいの皆様や行政機関の橋渡しをする人たちが必要となります。
しかし、変わらないこともあります。それは相談会を通じて思うのですが、何処に、誰に、どの様にして相談すればよいか分らない人や、勤めなどの理由で時間的に余裕が無く、悩む人も多い事です。ゆえに専門家と被災者や関係機関の橋渡しをするものが必要となります。
我々が考察する復興支援とは、被災地域の復興を専門家として、異業種専門家による横断的なネットワークを活用して多角的に支援をすることで、震災復興から持続可能な地域づくりの構築へといかに発展させるかです。東北では、今でも課題を解決するための専門家などの人材や起業が必要とされています。この課題解決により、自分たちの故郷が、震災復興を通じて、復興地域住民の方々をはじめ、個人事業主・企業等の皆様が、積極的に経済活動、まちづくり活動をしている、活力と魅力のある社会へと変貌をとげてもらいたいと思います。
当社団に所属する専門家は、多岐にわたっています。問題解決に応じることができます。われわれは、被災地を「復興地」にするぞと志す、弁護士・司法書士・公認会計士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士・FP・心理カウンセラー・社会福祉士・精神保健福祉士の専門家達を揃えています。専門家達が、実務面・精神面の悩みごとに士業・業界の垣根を越えて、スクラムを組んで、皆様のために全力で応えていきます。