PolicyGarage

少子高齢化や人口減少、市民・社会ニーズの多様化・複雑化、気候変動等の地球規模の課題の進展、社会や環境に配慮したSDGｓ型の対応の要請など、日本が直面する課題は困難の度合いを増しています。他方で、財政悪化が急速に進み、対応する資源は細り続ける一方です。限られた資源で最大の成果を出すことが求められる中で、その支えとなる政策イノベーション手法は日々進化していますが、残念ながら、日本における導入は他国に大きく後れています。海外においては、自治体や省庁、大学、民間団体が、組織の壁だけでなく国境すらも超えて政策コミュニティを形成し、最先端の政策イノベーションを共創し、社会課題を解決し、その知見をシェアする仕組みを整えていますが、日本はその恩恵を受けることも、貢献することもできていません。結果として、日本の公共政策を担う有為な人材が、その潜在能力や意欲を生かせず、行政全体として、社会や時代の要請に応えられない状況です。コロナ禍では、日本の行政のデジタル化の遅れが明らかになりましたが、それは氷山の一角に過ぎず、行政やその担い手を時代に即した未来志向のものにアップデートする必要があります。

公共政策を最前線で届け、市民一人ひとりの生活を支える地方自治体の役割は、大変重要でありながら、単独で全うするのは困難です。PolicyGarageは、地方自治体に軸足を置き、単独では確保が難しいスキルや経験を備えた仲間を提供し、地方自治体、省庁、アカデミア、民間事業者、NPO、市民の間に存在する深い谷を橋渡しすることによって、政策のオープンイノベーションを実現します。

行動デザイン、デザイン思考、EBPMを駆使した政策のナレッジシェアに活用します。

１：全国の自治体での研修

２：イベントの開催

３：国内外の最先端研究の発信