日々も、災害時も、誰ひとり取り残さない社会を目指して。

岡山NPOセンターでは、「社会課題と市民をつなぐ中間支援組織」として、様々な社課題の解決や地域での価値創造に取り組み人達の支援に取り組んでいます。地域では行政、企業、NPO/NGOなど多様な主体がそれぞれの現場、目線で地域のために取り組んでいます。当法人では、これまでのNPOや企業などのセクターの括りにこだわるのではなく、地域に暮らし、地域の反映や持続を願い地域のために取り組む行動を「広い共益」の取組とし、その最適化を目指しています。

そのためにも、現実の一歩先の仕組みづくりを担うことを目指し、それにより、お互いの個性を尊重しあって生活できる未来型のコミュニティを実現すると共に、岡山という地域において、持続可能な地域運営モデルを目指したいと考えています。

その中で、特に、毎年多発している自然災害への対応について、普段の生活では課題を感じていない人が多くの財産を失うことで困窮状態に陥ったり、子育てや性的マイノリティ、外国人高齢者の方などが生活の困難を抱えたりする状況を変えていきたいと考えています。

災害が多発する国、日本だからこそ、現代の知恵と技術、そして人の絆で災害が起きても、暮らしを続けられる状況を目指し、そのための取り組みに近年、特に力を入れて取り組んでいます。

平成30年7月豪雨の支援活動で学んだことを次につなげる。

2018年の「平成30年7月豪雨」で岡山県内の多くの地域が被害を受けました。

私たち岡山NPOセンターは、岡山県社会福祉協議会、岡山県と共に「災害支援ネットワークおかやま」を豪雨災害直後の2018年7月7日に立ち上げ、以来、事務局を務めています。災害支援ネットワークおかやまでは「誰ひとり取り残さない支援」を掲げ、災害支援に取り組む民間組織が効果的に活動できるように以下の支援の支援に取り組んできました。

また、今も拠点での活動や家電支援等、引き続き支援に取り組んでいます。

1.情報共有会議の実施

2.支援者のオンラインコミュニティ構築と運営（ニーズとシーズ共有とコーディネート）

3.行政制度把握・折衝

4.ボランティアセンターの把握と運営支援

5.在宅避難者の把握調査

6.避難所の把握調査

7.支援者向け情報発信

8.被災者向け情報発信

9.支援者の拠点コーディネート（宿泊拠点調整と支援者シェアオフィス運営）

10.支援者の資源調達支援（スマートサプライなどを活用した物資仲介など）

11.支援者の資源調達支援（資金仲介や資金提供など）

12.支援者の資源調達支援（専用クラウドファンディングサイトの運営など）

これらのノウハウを活かしながら、2019年には佐賀、千葉、長野、栃木、福島など各地の災害支援に取り組む組織の後方支援を行いました。

また、ノウハウを整理し、他地域への移転を行うことも進めております。

あわせて今後は発災からの被災者支援に必要な事柄を時系列で整理し、効率的な支援展開と備えや事前のアナウンスができる状況をつくるべく、部会を作っての災害対応策の取り組みを進めています。

全国のモデルとなるような災害支援のネットワークを成長させ続けたい。

災害支援ネットワークおかやまには、2020年2月現在で185の組織が加盟してくださっています。NPO・NGO、企業、司法や福祉・医療などの専門家、学校、宗教団体など、それぞれの普段の取り組みを置いて、被災者のために行動を始めた組織の集合体です。おそらく加盟している組織数も全国で最も多く、また地元の組織がほとんどを占めているのが特徴です。

このネットワークをさらに成長させ、つぎに災害が起きてもすぐに対応できる。また過去の災害で「ああしておいけばよかった」ということを一つでもなくすための準備を進めています。その取り組みをご支援ください。

また、現在も倉敷市真備町に設置している支援者によるシェアオフィス「まびシェア」の運営に活用させていただくことで、息の長い支援が続けられる状況をつくり、誰ひとり取り残さない支援を実現するべくご支援をいただければ幸いです。

もしも次の災害が起きても、災害関連死となる人を「０」にしたい。

そう願い、それを実現すべく行動していきます。